NEXT MOBILITY

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2020年12月9日【LEADERS VOICE】 NEXT MOBILITY vol16

逆境が吹く中、三菱自動車が 生き残りを賭け存在感を示す道は(後編)

三菱自動車工業 取締役代表執行役CEO

加藤 隆雄

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日本国内販売は、販売体制再編と共に売り方を変える

 

— 日本国内市場では、この先さらに少子高齢化が進みます。また若者のクルマ離れと言われて久しいですが、同市場は総需要で500万台強から、さらに減っていくのは否めない。国内販売の改革をどう進めますか。

 

加藤 これは、なかなか頭の痛い問題ですが、やはり決断せざるを得ないだろうと中計発表の前に、我々の100%子会社である北海道三菱自販を売却し、さらに西日本三菱と中部三菱の合併を進めました。こうした計画を含め、バックオフィスの合理化によって固定費を削減します。

 

併せて数字も大事ですが、もう1度原点に立ち戻って、我々三菱自動車の日本国内に於ける販売の仕方について、細かいところも含め社内で議論しています。それはもう大変細かい話なのですが、車種ラインナップの在り方だけではなく、オプション設定の提供手法など現行が本当にベストなのか。

 

その他、販社の収益構造に取り組むなど、そういう難しいところに我々は、きちんと適した手を打てていたのか。今しっかり見直そうとしています。

 

これからはサブスクリプションという新たな流通手段もありますし、オンライン販売も試みて行く訳ですが、その際、我々独自のビジネススタイルを確立させていかないと、次の時代に生き残っていけないと思っています。

 

 

商品戦略は、環境対応も含めて三菱自動車らしさを押し出す

 

— 三菱自動車の商品戦略ですが、これからCASE、MaaSあるいは環境規制などの状況が進む中で、商品バリエーションを今後、どの方向に展開して行くのでしょうか。

 

加藤 商品戦略については環境技術が鍵となります。さらにもう一つはパジェロやランサーエボリューションで我々が培ってきた走りの技術があります。この二つを柱にやっていきたいというのが、当社の基本的な姿勢です。

 

仮に都会的な街中で映える流線型のスタイリッシュなだけのクルマ。そういう商品を出したとしても、我々のブランドに期待されているお客様からは、認めて頂けないと思います。

 

やはり〝三菱自動車らしいクルマを作れ〟と。従って今後は真のブランド価値とは何かを軸に考えていきたいと思っています。そういう意味でASEAN集中という一つの方向性は出したのですが、私としては宿題が残っています。それは先の三菱自動車らしいクルマとは何かです。これをどういう形で具現化していけばいいのか。引き続き社内でも議論し、考えていきたい。

 

— 三菱自動車らしいというのは、何を意味するのでしょうか。

 

加藤 そうですね。そこへの問いかけも含めて一般の人には、パジェロや、ランサーエボリューションが既成概念としてあるでしょう。ただ将来の環境規制もありますし、未来永劫そういったクルマがこの先も持続的にお客様に好まれていくのか。また社会に貢献できるのかを考えると、そうとも言えない。

 

我々の技術をどう使うのかを良く考える必要があるということですね。

 

エクリプスクロスは、三菱自動車らしいクルマと評価されました。

 

加藤 はい、ああいうクルマは、やっぱり三菱自動車だよねと。足回りはAWC構想を具現化するなど、ある意味ランサーエボリューションの遺伝子を引き継いでいます。

 

実はPHEVにしても、三菱自動車らしいクルマとして、私としてはお客様へのアピール訴求が少し足りないのではないかと思っていて、そうした〝ものづくり〟の提供スタイルをどうするかも考えていきたいのです。

 

やはりPHEVは我々が大切にすべき主要技術の柱ですから、こうしたものを次世代の製品に三菱自動車らしく反映させていきたい。

 

 

— PHEVの技術的原点となった日本初の量産のEV、アイミーブ(i-MiEV)で三菱自動車は電動化技術のパイオニアになりました。

 

加藤 そうなんですよ。長年温めてきた電動化技術を背景に、日産との共同開発でも三菱自動車らしい環境技術を推し進め、エクリプスクロスPHEVを皮切りに、今後も我々の商品の魅力をアピールしていきたと思います。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。