第3章 行政の選択
求められている選択肢はオープンデータ、オープンマインド
経済産業省と国土交通省が推し進めるスマートモビリティチャレンジ。これに参画する地方自治体・企業の実証実験の取り組みや、その社会実装への課題などを議論するシンポジウムが９月２日に行われた。同プロジェクトは２年目に入り、各地域の実証実験を通じてデータの「オープン化」や「持続性、コスト対策」などの課題が浮かび上がってきた。
実施されたのは「スマートモビリティチャレンジ・オンラインシンポジウム」。一般公開の第１部では「地方版ＭａａＳに於けるデータ連携」「低密度・中山間地域に於ける地域課題解決」の２つのテーマで討論が進んだ。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響から、オンラインでの開催となった。（佃モビリティ総研・松下 次男）
ＭａａＳの創出を推進する実証地域として52地域を選定
経産省・国交省は新しいモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決や地域活性化などを支援する「スマートモビリティチャレンジ」プロジェクトを令和元年６月に立ち上げた。
そこで先進パイロット地域を公募、選定し、実証実験の支援に乗り出すと共に、情報共有するプラットフォームとして官民で「スマートモビリティチャレンジ推進協議会」を設立した。
令和２年度はこうした新しい地域ＭａａＳの創出を推進する実証地域として52地域を選定。「モビリティのマルチタスク化」「サービスのモビリティ化」「異業種との連携による収益活用・付加価値創出」「需要側の変容を促す仕掛け」「モビリティ関連データを取得、交通・都市政策との連携」の５つのチャレンジを推進する事業に取り組んでいる。
シンポジウムはこうした取り組みに併せて実施。また、これらの議論を通じて新しいモビリティサービスを活用した地域活性化の取り組みがさらに広がることを期待する。
将来のダイナミックプライシングを睨んだデータ取得を
「地方版ＭａａＳに於けるデータ連携」をテーマにしたパネルディスカッション１では、スマートモビリティチャレンジ推進協議会・企画運営委員会委員長の石田東生筑波大学名誉教授を司会に議事を進行、同企画運営委員会委員の中村文彦横浜国立大学副学長が総括コメントした。
パネリストには東京都町田市、神奈川県川崎市（小田急電鉄）、愛媛県南予地域（ＫＤＤＩ）、愛知県春日井市（名古屋大学）、新潟市（エヌシーイー）、広島県（MaaS Tech Japan）の各地域の実証実験に関わる企業・団体の関係者が参加した。
小田急電鉄の西村潤也氏は、利便性を高めたオンデマンド交通の取り組みとして、川崎市新百合ヶ丘地区は有償で、町田市は将来のダイナミックプライシングをんだデータ取得を目的に無償で実施していると紹介した。
どちらも昨年開始したＭａａＳアプリ「エモット」を活用し、商店街などと連携。新百合ヶ丘では事業化を目指す
南予地域の実証実験を紹介したＫＤＤＩの小泉安史氏は、同プロジェクトについて船、観光バスなどを含めた観光型ＭａａＳを紹介した。チケット販売、利用にスマートフォンを活用、自治体、ＪＲ四国、交通事業者、地元の企業などがコンソーシアムを組んでいる。
地域の利用者から望まれているのはリアルデータの反映
名古屋大学の金森亮氏は春日井市の高蔵寺ニュータウン周辺で取り組んでいる実証実験を紹介。約50年前に造成された団地で入居者の高齢化が目立ち、そこで誰もが気軽に外出できるような街づくりがひとつの目標だ。
オンデマンドによるモビリティサービスや名古屋大学と連携した自動運転に取り組んでおり、自動運転は時速15キロメートルで運行。２年後の実走行を目指している。
エヌシーイーの高橋貴生氏が紹介した新潟市の実証実験は、バスとタクシーの棲み分けや駐車場情報などのデータを収集し、マルチモーダルによる快適な移動空間を目指す取り組みだ。
MaaS Tech Japanの日高洋祐氏が紹介した広島県に於ける実証実験は、モビリティデータプラットフォームの構築の取り組み。交通手段の維持が厳しい過疎地を対象に消費活発化させる試みなど連携しながらＭａａＳを実現し、地域の活性化を目指す。
これらの実証実験から「望まれているのはリアルのデータ。利用者からすれば、バスや鉄道単体の遅れではなく、トータルでどのような遅れが生じているかが知りたいと思う。そのような取り組みが重なってスタンダードになる」（西村氏）などの知見が示された。
一方で、課題に挙がったのが個人情報の対応など。ＭａａＳのスムーズな運用には人の動態情報データが重要となるが、「個人情報に制約があり、データの取得、連携が非常に難しい」という指摘が多く出された。観光地の取り組みでは「データ連携が持続でき、かつ低コストなものが望まれる」（小泉氏）という意見も。
高齢者の多い高蔵寺ニュータウンなどの古い団地では、データを「電話応対で集めている」（金森氏）のが実態。免許返納者に対する新たなモビリティの取り組みについても、そもそも「免許返納者を把握する」のが難しい。
また、法体系も課題との意見が多く出た。例えば、ポイントの得点として「（バスなどの）無料チケットを提供するとしても、景品表示法の問題があり、実現が難しい」などとし、緩和を求めた。
望まれるのは地域の人に関心を持ってもらえる仕組みづくり
総括した横浜国立大学の中村副学長は、「ＭａａＳは、今までがっていないところが繫がるという交通モードだが、短期的な取り組み、長期的な取り組みがあることが考えさせられた。また、少し法律にも壁があり、行政サイドの支援が求められる。プロジェクトの相互でシェアすることも重要。さらに地域の人に関心を持ってえる仕組みづくりが望まれている」などとコメントした。
石田委員長は「それぞれ情報交換し、共有化することでプロジェクトをアップデートする必要がある。ユーザーにもメリットが実感して貰える、利益が出るビジネスモデルを構築するというのも大事だ」と述べた。
「低密度・中山間地域に於ける地域課題解決」をテーマにした２つ目のパネルディスカッションは、スマートモビリティチャレンジ推進協議会企画運営委員会委員で日本自動車研究所の鎌田実代表理事・研究所長（元東京大学教授）の司会で議事を進行した。
何のために実現するかという社会的意義も重要
パネリストには茨城県日立市（みちのりホールディングス）、北海道上士幌町、福井県永平寺町、静岡県浜松市、長野県塩尻市（塩尻振興公社）の実証実験に取り組む企業・団体の関係者が参加した。
中山間地域でのＭａａＳ実証実験で注目されるのは、利用者の少ない昼間帯などにオンデマンドサービスで貨物輸送を行う客貨混載だ。アプリなどを人の移動だけでなく、貨物の配送にも活用するもので、みちのくホールディングス、上士幌町、永平寺町、塩尻市が取り組みを紹介した。
また、自動運転の実証実験も多くのところが実施、計画しており、山間地区ならではの「バス運転手の高齢化対策」（塩尻市振興公社、太田幸一氏）という働き手の問題もそのひとつの要因だ。永平寺町の山村徹氏はオンデマンドタクシーのドライバーを「有志で定年退職者に行って貰っているが、貨客混載でドライバーの負担が増すのも課題だ」と述べた。
興味ある取り組みを表明したのが浜松市の山間地区向けの医療支援サービス。同市はスズキなどと官民合同のデジタル・スマートシティを目指すコンソーシアムを立ち上げているが、通院が難しい過疎地の高齢者などを対象にオンライン診療、ドローンによる薬品配送などを試みる。
浜松市の瀧本陽一氏はドローンの運行ルートについて「携帯電話の電波が届く川沿いを飛ばす計画」と述べた。
実証実験から浮かび上がった課題は、利用頻度や収益性など。オンデマンドバス・タクシーは一回１００円程度で行っているところが多いが、高齢者が多い中山間地域で「利用して貰えるのか」「データを生かせるか」「収益性も必要」などの声が出された。鎌田氏は「行政主導でなく、地域交通をどう支えるかいう目線でトライアルして欲しい」「オーバースペックにならないよう実験の中で検討して欲しい」と求めた。
スーパーモビリティチャレンジ推進協議会企画運営委員会委員の牧村和彦氏（計量計画研究所理事）は「地域のニーズにあった持続可能なエコシステムを低コストで実現する仕組みが求められる。異業種との連携、例えば地域のスーパーや郵便配達などとの連携も考えられるだろう。何のために実現するかという社会的意義も重要だ」などと総括した。
ＭａａＳが地域活性化の選択肢のひとつになるのは確かだというのが同シンポジウムから見えてきた。