第１章 COVER STORY
新型肺炎を巡る政治的応酬と世界の選択
昨年末、世界に先駆けて武漢で拡大し始めたとされる新型コロナウイルスだが、いつの世も感染症によるパンデミックは人類社会を大きく変革させてきた。
例えば紀元前から存在し、20世紀末まで克服できなかった天然痘は、長い期間を掛けて免疫を獲得した15世紀当時のヨーロッパ人が南米大陸に持ち込み、インカ帝国の崩落に結果的に利用されたこともある。
また黒死病として恐れられ、少なくとも６世紀・14世紀・19世紀と複数回に亘って世界を駆け巡ったペスト。20世紀初頭に第一次世界大戦の拡大に乗じ日本でも蔓延したスペイン風邪など、人類が感染症と戦い続けた歴史は枚挙にいとまがない。
そして迎えた21世紀、新型コロナウイルス感染症の流布がやがて丸１年を迎えようとするこの秋、感染阻止を目指す各国の戦いは、どの地域に於いても未だ先が見えてこない。（坂上 賢治）
世界経済を分断して孤高の存在になりたい米国
永年に亘る経済的優位を背景に、コロナウイルスの猛威に持ち堪えてきた欧州では、８月末時点のフランスで累計感染者が28万人を超えてロックダウン（都市封鎖）措置後の感染ピークを更新した。人類の感染症の歴史上、深刻な影響を残したスペインでも累積感染者が50万人超に達し、６月末以降最多の数字になるなど一向に気が抜けない状況下にある。
一方、アジア開発銀行（ＡＤＢ）は９月半ば、アジア大洋州の46カ国を含む地域の実質成長率がマイナス０・７％に落ち込むとの見通しを発表。これが予想通りの結果となってしまうと同地域に於いては58年振りのマイナス成長となる。インドも６月時点でマイナスに落ち込むとされた成長をさらにマイナス９・０％へと下方修正した。
そうしたなか本来、世界を牽引するべき立場である筈の米国では、世界経済をデカップリング（分断）していこうとする姿勢が加速している。そもそも米国はコロナウイルス危機が始まる以前から、米国民にとっては〝選択の機会〟となる選挙戦を契機に、対外強攻策と対外融和策が絶えず繰り返されてきた。
例えば共和党ウィリアム・タフト政権から民主党ウッドロウ・ウィルソン政権に引き継がれた１９１４年頃（欧州に於ける戦争勃発）までは融和策が続いた。さらに共和党ウォレン・ハーディング政権から民主党フランクリン・ルーズベルト政権末期の１９４５年頃（第二次世界大戦の終結）は強攻策へ。
民主党ハリー・Ｓ・トルーマン政権から政権交代を繰り返しながらも共和党ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権に至る２００８年頃までは融和策に。世界金融危機が発生して以降、今度は強攻策と、波のようにグローバリゼーションの拡大と停滞を繰り返してきた過去がある。
経済戦争ではなくイデオロギーを賭けた覇権戦争
しかしその流れは民主党オバマ政権から潮目が変わった。以降、現時点の共和党トランプ政権でも対中警戒感を背景としたデカップリングを進行させている。
ここまで流れが変わった理由は、米国にとって実質的な脅威だと確信できるに至った中国経済の存在がある。今や融和策を採れない不可逆的な環境下となった。
実際、米国は５Ｇに於いて通信機器の排除を進めるなど中国共産党政府を執拗に追い詰めてきた。これは単なる関税戦争ではなく米国が仕掛けた覇権戦争であり、米国は、中国の現イデオロギーの政権が倒れて民主国家になるまで戦い続ける姿勢を見せている。
中国の次なる発展モデルは双循環か
対して米国から政敵として名指しされた中国は今年、新型コロナウイルス感染症による打撃で一時期、経済が低迷。現在は多少好転したものの、中国国家統計局の７月16日発表によると、２０２０年上半期の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比マイナス１・６％となっている。
第１四半期のＧＤＰ成長率はマイナス６・８％、前期比でマイナス９・８％を記録。これは１９９２年に四半期のＧＤＰデータが公表されてから初めてのマイナスだった。
実は以前ＳＡＲＳが拡大した２００３年第２四半期にも経済停滞を記録しているが、その際はプラス９・１％。リーマンショック後の２００９年の第１四半期でさえプラス６・４％だったことから今年の経済低迷は深刻だ。
ちなみに７月の自動車小売の伸びは前月のマイナス８・２％からプラスに転じたものの、同月の社会消費品小売総額では３兆２２０３億元、前年同月比マイナス１・１％（実質マイナス２・７％）。自動車を除くとマイナス２・４％。これでも前月比０・８５％増だ。
しかしそれでも中国共産党指導部は、かつてリーマンショック時に４兆元（当時のレートで57兆円）の資金をあえて投下するという選択を行い、輸出拡大を果たして３兆ドルの貿易黒字を獲得。これを契機に一帯一路を推し進めて国内の14億人の消費市場を育てたことを材料に、対外的には自信を深めている素振りを見せている。
そこで今回も同国は、新たに国内経済の自立を目指し、国際経済の連携とを組み合わせた持続的成長型モデルとして〝双循環〟を提唱した。
日本を見て学んだ内需拡大と国際経済との協調
この双循環は、中国共産党中央政治局常務委員会が先の５月14日の会議で初めて提起したもの。
双循環について清華大学中国発展計画研究院の董煜執行副院長によると「第13次５カ年計画（２０１６〜２０年）と、第14次５カ年計画（２０２１〜２５年）が切り替わる時期に提唱されたこの双循環モデルは、短期的な着眼点ではなく中長期的な戦略としており、中国の経済発展の戦略的重点を輸出主導型中心から内需駆動型中心へと転換させる主体的な選択だ」と語る。
実際、米国・ドイツ・日本など世界常識から経済の法則を読み解くと、国家が一定の段階まで経済発展した後、外向型の発展モデルから次第に国内を中心にしたモデルへ変化しなければ安定成長を遂げることができない。
そこで中国は、１９８０年代の日本などからも学び、輸出型の高度成長から内需を伴う質の高い成長へと経済モデルを転換させることを選択したようだ。
しかしコロナ禍のなか、どのように経済成長の回復を目指すのか。例えば需要視点で同国の第１四半期から家計消費を見ると一人当たり５０８２元と前年同期比の８・２％減だ。対して１人当たりの可処分所得は、政府による所得補償の影響もあってか８５６１元と前年の８４９３元よりプラスとなっているため、こうしたことが国内需要に於ける唯一の希望的材料かも知れない。
真に経済を牽引するのは内需なのか、外需なのか
そこで当地の地方政府は、経済復興の投資計画を自ら創造し、先のリーマンショック後の投資の10倍となる40兆元の長期経済復興の準備を始めた。これに応えて中国人民銀行は今年４度に亘って法定預金準備率を引下げ、政策金利であるＭＬＦの入札金利も引下げ、大規模な買いオペを実施するなど市場の流動性を確保した。
政府財政でも先の５月の全人代に於ける政府活動報告で李克強首相が、新型コロナウイルス対策のために１兆元分の特別国債を発行し、財政赤字額の増加分と合わせ、計２兆元を地方経済の支援に充てると表明していた。
この２兆元は、全額が地方の市・県の末端行政機関に交付され、雇用・民生・市場主体の保障や地方の公衆衛生などに関するインフラ建設及び新型コロナウイルス対策関連費用などに充てられるが、同国財政部は、これに沿って既に新型コロナウイルス対策特別国債の取引を開始している。