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2018年7月20日【アフター市場】

【平成30年7月豪雨】日本損保協会、被害地の損害保険情報を発信

NEXT MOBILITY編集部

日本損害保険協会・ロゴ

 

損害保険会社26社(※1)が会員の日本損害保険協会では、7月8日以降、ホームページで平成30年7月豪雨に係る保険に関する情報を発信している。

 

その中で、「平成30年7月豪雨により被害を受けられた皆様へ(※2)」のページは、損害保険に関する情報を集約したハブページとして機能している。

 

最下段には、同協会発表の情報へのリンクもあり、損害保険の請求等、どこから手を付けていいのか等、概要を理解する上で、役に立つだろう。

 

※1)日本損害保険協会の2018年7月2日現在の会員26社:あいおいニッセイ同和損害保険、アイペット損害保険、アクサ損害保険、アニコム損害保険、イーデザイン損害保険、AIG損害保険、エイチ・エス損害保険、SBI損害保険、au損害保険、共栄火災海上保険、ジェイアイ傷害火災保険、セコム損害保険、セゾン自動車火災保険、ソニー損害保険、損害保険ジャパン日本興亜、そんぽ24損害保険、大同火災海上保険、東京海上日動火災保険、トーア再保険、日新火災海上保険、日本地震再保険、日立キャピタル損害保険、三井住友海上火災保険、三井ダイレクト損害保険、明治安田損害保険、楽天損害保険

 

※2)平成30年7月豪雨により被害を受けられた皆様へ:http://www.sonpo.or.jp/news/2018dizaster/

 

[自然災害を補償する損害保険について]

 

各種損害保険(火災保険、自動車保険の車両保険および傷害保険など)では自然災害を補償するものがある。

 

詳細については、契約している損害保険会社、または代理店への問い合わせをして欲しいとしている。

 

○自然災害を補償する損害保険:http://www.sonpo.or.jp/insurance/commentary/shizen/

 

○平成30年7月豪雨による災害に伴う損害保険の補償内容等について:http://www.sonpo.or.jp/news/information/2018/1807_01.html

 

 

[問い合わせ窓口]

 

<損害保険会社>

 

損害保険に関する相談、事故のご連絡等の窓口:http://www.sonpo.or.jp/news/information/2018/1807_02.html

 

<そんぽADRセンター>

 

損害保険に関する相談はそんぽADRセンターで受け付けている。

※受付時間 9:15~17:00(土・日・祝日および12月30日~1月4日を除く)

 

■ナビダイヤル 0570-022808(通話料有料)

通話料金

固定電話からは、全国一律1分10円(税別)
携帯電話からは、全国一律20秒10円(税別)
公衆電話からは、距離別料金となる。

※電話会社の通話料割引サービス(携帯電話の場合、料金プランの無料通話)は適用されない。

 

<自然災害等損保契約照会センター>

 

災害救助法が適用された地域で、家屋等の損壊・流失等により損害保険会社との保険契約に関する手掛かりを失った契約者についての契約照会を受け付けている。

 

照会は原則として、被災者(本人)か、その親族(配偶者・親・子・兄弟姉妹)からの照会に限る。

 

○自然災害等損保契約照会制度について:http://www.sonpo.or.jp/efforts/adr/icrcd/index.html

 

■フリーダイヤル 0120-501331
※受付時間 9:15~17:00(土・日・祝日および12月30日~1月4日を除く)

 

[災害救助法が適用された地域で契約者が被害を受けた場合の特別措置について(2018年7月9日更新)]

 

災害救助法が適用された地域の被害者には、火災保険、自動車保険、傷害保険などの各種損害保険(自賠責保険を除く)について、次の特別措置を実施する(※3)。

※3:詳細については、契約している損害保険会社に問い合わせのこと。

 

1.継続契約の締結手続き猶予

 

継続契約の締結手続きについて、最長6か月後の月末(2019年1月末日)まで、猶予できるものとする。

 

2.保険料の払い込み猶予

 

保険料の払い込みについて、最長6か月後の月末(2019年1月末日)まで、猶予できるものとする。

 

<注意>

自然災害を補償する保険であっても、各損害保険会社から発売されている損害保険にはいろいろな種類があり、また、さまざまな名称がつけられて販売されているため、契約の損害保険が「自然災害を補償する損害保険」に該当するか、詳しくは損害保険会社または代理店で確認すること。

 

災害救助法が適用された地域は次のとおり。(2018年7月19日現在)

 

【高知県】

 

安芸市(あきし)
香南市(こうなんし)
長岡郡本山町(ながおかぐんもとやまちょう)
宿毛市(すくもし)
土佐清水市(とさしみずし)
幡多郡三原村(はたぐんみはらむら)
幡多郡大月町(はたぐんおおつきちょう)

 

【鳥取県】

鳥取市(とっとりし)
八頭郡若桜町(やずぐんわかさちょう)
八頭郡智頭町(やずぐんちづちょう)
八頭郡八頭町(やずぐんやずちょう)
東伯郡三朝町(とうはくぐんみささちょう)
西伯郡南部町(さいはくぐんなんぶちょう)
西伯郡伯耆町(さいはくぐんほうきちょう)
日野郡日南町(ひのぐんにちなんちょう)
日野郡日野町(ひのぐんひのちょう)
日野郡江府町(ひのぐんこうふちょう)

 

【広島県】

広島市(ひろしまし)
呉市(くれし)
竹原市(たけはらし)
三原市(みはらし)
尾道市(おのみちし)
福山市(ふくやまし)
府中市(ふちゅうし)
東広島市(ひがしひろしまし)
江田島市(えたじまし)
安芸郡府中町(あきぐんふちゅうちょう)
安芸郡海田町(あきぐんかいたちょう)
安芸郡熊野町(あきぐんくまのちょう)
安芸郡坂町(あきぐんさかちょう)

 

【岡山県】

岡山市(おかやまし)
倉敷市(くらしきし)
玉野市(たまのし)
笠岡市(かさおかし)
井原市(いばらし)
総社市(そうじゃし)
高梁市(たかはしし)
新見市(にいみし)
瀬戸内市(せとうちし)
赤磐市(あかいわし)
真庭市(まにわし)
浅口市(あさくちし)
都窪郡早島町(つくぼぐんはやしまちょう)
浅口郡里庄町(あさくちぐんさとしょうちょう)
苫田郡鏡野町(とまたぐんかがみのちょう)
英田郡西粟倉村(あいだぐんにしあわくらそん)
加賀郡吉備中央町(かがぐんきびちゅうおうちょう)
小田郡矢掛町(おだぐんやかげちょう)

 

【京都府】

福知山市(ふくちやまし)
舞鶴市(まいづるし)
綾部市(あやべし)
宮津市(みやづし)
京丹後市(きょうたんごし)
南丹市(なんたんし)
船井郡京丹波町(ふないぐんきょうたんばちょう)
与謝郡伊根町(よさぐんいねちょう)
与謝郡与謝野町(よさぐんよさのちょう)

 

【兵庫県】

豊岡市(とよおかし)
篠山市(ささやまし)
朝来市(あさごし)
宍粟市(しそうし)
赤穂郡上郡町(あこうぐんかみごおりちょう)
美方郡香美町(みかたぐんかみちょう)
姫路市(ひめじし)
西脇市(にしわきし)
丹波市(たんばし)
多可郡多可町(たかぐんたかちょう)
佐用郡佐用町(さようぐんさようちょう)
養父市(やぶし)
たつの市(たつのし)
神崎郡市川町(かんざきぐんいちかわちょう)
神崎郡神河町(かんざきぐんかみかわちょう)

 

【愛媛県】

今治市(いまばりし)
宇和島市(うわじまし)
大洲市(おおずし)
西予市(せいよし)
北宇和郡松野町(きたうわぐんまつのちょう)
北宇和郡鬼北町(きたうわぐんきほくちょう)

 

【岐阜県】

高山市(たかやまし)
関市(せきし)
中津川市(なかつがわし)
恵那市(えなし)
美濃加茂市(みのかもし)
可児市(かにし)
山県市(やまがたし)
飛騨市(ひだし)
本巣市(もとすし)
郡上市(ぐじょうし)
下呂市(げろし)
加茂郡坂祝町(かもぐんさかほぎちょう)
加茂郡七宗町(かもぐんひちそうちょう)
加茂郡八百津町(かもぐんやおつちょう)
加茂郡白川町(かもぐんしらかわちょう)
加茂郡東白川村(かもぐんひがししらかわむら)
大野郡白川村(おおのぐんしらかわむら)
岐阜市(ぎふし)
美濃市(みのし)
加茂郡富加町(かもぐんとみかちょう)
加茂郡川辺町(かもぐんかわべちょう)

 

【福岡県】

飯塚市(いいづかし)

 

【島根県】

江津市(ごうつし)
邑智郡川本町(おおちぐんかわもとまち)

 

【山口県】

岩国市(いわくにし)

 

 

[日本損害保険協会の平成30年7月豪雨関連ページ]

 

■平成30年7月豪雨による災害に係る各種損害保険の事故受付件数について:
http://www.sonpo.or.jp/news/release/2018/1807_10.html

 

■損害保険に関する相談、事故のご連絡等の窓口のお知らせ:
http://www.sonpo.or.jp/news/information/2018/1807_02.html

 

■平成30年7月豪雨による災害に伴う特別措置(自賠責保険)の一部延長等について:
http://www.sonpo.or.jp/news/release/2018/1807_11.html

 

■平成30年7月豪雨による災害に伴う損害保険の補償内容等について:
http://www.sonpo.or.jp/news/information/2018/1807_01.html

 

■平成30年7月豪雨による災害に伴う特別措置の追加について:
http://www.sonpo.or.jp/news/release/2018/1807_06.html

 

■平成30年7月豪雨による災害に関する対策本部の設置について:
http://www.sonpo.or.jp/news/release/2018/1807_05.html

 

■平成30年7月豪雨による災害に関する損保業界の対応について:
http://www.sonpo.or.jp/news/release/2018/1807_04.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。