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2022年9月7日【アフター市場】

アマゾン、カー用品取付・交換サービスの対象商品を拡充

坂上 賢治

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米インターネット小売大手のアマゾン9月6日、自社の商品小売サイト上で〝カー用品取付・交換サービス 〟のサービス内容を拡充させる。( 坂上 賢治 )

 

具体的には、既存商品のタイヤやバッテリーに、ドライブレコーダーを新たに対象に加える他、これらの数万点の商品を対象に取付・交換サービスを利用出来るようにする。

 

この際、顧客側で自分の愛車にだけ適合するパーツを予め検索出来る〝Amazon Confirmed Fit(アマゾン・コンファーミドフィット)〟の利用で、商品検討から購入・取付・交換までがより簡単に行えるようにした。

 

 

そもそも日本国内に於けるアマゾンは、カー用品のオンライン購入のニーズが高まるなかで、商品の購入者が、商品の商品詳細ページを介して対象商品を取り付けられる店舗の接点を繋ぎ、「取付希望日時の検討・決定」を商品注文と同時に申し込める〝カー用品取付・交換サービス〟を独自で導入して来た。

 

これにより、アマゾン上で自動車用品を購入する消費者は、購入商品を自身でDIY的に自分で取り付ける事なく、また自身の責任で独自で取付店を探したり、予約したりの手配を行う事を避ける事が出来る。

 

加えて、アマゾンは購入者との合意の上で、対象商品を直に購入者の自宅に届けず、そのまま取り付け店舗へ配送する事も出来るようになった。これによりアマゾンでの商品購入者は、あらかじめ決めておいた〝取り付け日〟に愛車を運転して施行店に訪問するだけで、カー用品の取付・交換サービスが受けられる。

 

なおアマゾンでは今回、新たにドライブレコーダーを対象商品に加える事で、〝タイヤ〟〝バッテリー〟〝ドライブレコーダー〟の3カテゴリーの商品が同サービスの対象とした。

 

アマゾンでは「対象の総計数万点の商品で、カー用品取付・交換サービスがご利用頂けるようになります。

 

自動車でのお出かけも増える秋の行楽シーズンに、最新のドライブレコーダーを取付したい、愛車のメンテナンスやアップグレードを行いたいといったお客様のニーズに対応します。

 

このカー用品取付・交換サービスのご利用は、〝Amazonガレージ 〟にお客様の愛車の情報を登録するだけです。

 

これにより当社が取り扱う数千万点のカー用品の中から車種に適した商品のみに絞り込む事が出来る他、各商品詳細ページでも車種毎の適合性をご確認頂けます。

 

主な対象店舗は、タイヤ館・COCKPIT、55ガレージ、グーネットピットの対象店舗となっており、2022年9月6日時点でのタイヤ交換の対象店舗は全国で数千店舗。バッテリー・ドライブレコーダーの場合は数百店舗が対象となっています。

 

当社としては取付店舗は順次拡大する予定です。今後もアマゾンは豊富な品揃えとサービスの拡充を通して、お客様のお買い物をサポート致します」と話している。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。