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2017年10月25日【アフター市場】

CYBERDYNEと損害保険ジャパン日本興亜、包括的業務連携を発表

NEXT MOBILITY編集部

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CYBERDYNEと損害保険ジャパン日本興亜は、サイバニクス技術(※1)とリスクファイナンスの融合による、健康で豊かな社会システムの構築を目的とした包括的業務連携に関する協定を10月25日に締結したと発表した。

 

 

1.提携への背景と目的

 

CYBERDYNEは、人とロボット(機械)と情報を融合複合したサイバニクス技術によって超高齢社会が直面する課題を解決するため、世界初のサイボーグ型ロボット「HAL®」をはじめとするサイバニックシステムを開発。「Society5.0(※2)(超スマート社会)」および「重介護ゼロ®社会」の実現に取り組んでいる。

 

一方、損保ジャパン日本興亜社は、損害保険事業を中心に、介護やヘルスケア事業などの領域をグループで展開し、幅広い事業展開やデジタル技術の活用により、「安心・安全・健康」な社会を目指している。

 

両社は、この提携により、CYBERDYNEのサイバニクス技術と、損保ジャパン日本興亜社およびそのグループ会社により提供されているサービスを融合させ、重症者・重介護者を低減し、健康で豊かな社会システムの構築に貢献することを目指す。

 

また、この包括的業務連携は、革新的テクノロジーを有するCYBERDYNE社と、ファイナンスやインフラを有する損保ジャパン日本興亜社が連携することにより、我が国が掲げる「Society5.0(超スマート社会)」の実現に貢献できると判断し、合意に至ったものだと云う。

 

※1 サイバニクス技術:人・ロボット・情報系が融合複合した「サイバニクス」という新領域の技術。医療、介護福祉、生活(職場環境を含む)分野を対象とし、人と情報系とロボット系を機能的に繋ぎ、物理的・情報的・生理的インタラクションを実現する。サイバニクスは、筑波大学山海嘉之教授(CYBERDYNE 社長)が創成し、「Society 5.0」を牽引するコア技術領域でもある。

 

※2 Society5.0 : 「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」(Society1.0、2.0、3.0)、そして、現在の「情報社会」(Society4.0)に続く未来社会として政府によって掲げられた「超スマート社会」(5番目の社会)のコンセプト。科学技術イノベーションが先導する新たな社会のイメージで、AI(人工知能)や IoT (モノのインターネット)等が本格的に社会実装される。第 5期科学技術基本計画で日本が世界に先駆けて実現を目指すことが盛り込まれた。同コンセプトは、2016年5月に開催されたG7先進国首脳会議の議長国・日本からも提唱、人とテクノロジーが共生する未来社会の姿としても世界に発信されている。

 

2.主な取組み内容(予定)

 

(1)サイバニクス技術を活用した次世代型介護福祉サービスの提供

(2)企業、健康保険組合等を通じたサイバニクス技術を活用した次世代型健康増進サービスの提供

(3)外傷等により重症となった損害保険の契約者(被保険者)に対する次世代型自立促進サービスの提供

(4)自動車運転者に対するサイバニクス技術を活用した新しいサービスの提供

(5)上記(1)から(4)に関連するサイバニクス技術とリスクファイナンスの融合

 

3.包括的業務連携の今後

 

両社は、今回の包括的業務連携を機に、新たな事業を共同で検討し、各種次世代型サービスの開発・提供を通じて、「Society5.0(超スマート社会)」の実現に貢献していく。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。