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2018年5月21日【アフター市場】

NTTデータ、インドのC.E. Info Systemsと業務提携。3D地図を整備

NEXT MOBILITY編集部

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NTTデータは、「MapmyIndia(マップマイインディア)」ブランドでナビゲーション向けデジタル地図事業等を展開するインドの地図情報会社最大手C.E. Info Systemsと業務提携し、インドで初となるインド全土にわたるデジタル3D地図(注1)を整備することで基本合意した。

NTTデータ・ロゴ

この業務提携では、C.E. Info Systems「MapmyIndia」のデジタル地図の技術と、NTTデータの高精度3D地図作成技術を組み合わせ、インド国内の建物3D地図データである「AW3Dビルディング3Dデータ」を整備。

 

デリー、ムンバイ、バンガロールなどの「Tier 1」(注2)の都市より販売を始め、最終的には、インド全土約300万平方キロメートルの建物3D地図データ整備を目指す。

 

また今後、NTTデータとC.E. Info Systemsは、都市計画・通信サービス・交通・防災・航空等、幅広い分野における3D地図サービスの提供を通じて、地理空間情報の利用拡大、市場創出に寄与していくとしている。

 

 

[背景]

 

昨今、新興国の災害対策・インフラ整備・資源確保や、先進国の通信電力サービスの高度化等を背景に、現地で測量せずに地形を分析できる3D地図への需要が高まっていると云う。

 

特に経済成長の著しいインドでは、インド政府が掲げている「Make in India」や「Smart Cities Mission」といった国策が後押しし、インフラ整備等のため高精細な3D地図の需要は高まっており、テレコム、IoT、自動運転、保険、都市計画、ドローン、VR等、さまざまな分野での利用も期待されているとのことだ。

 

NTTデータとC.E. Info Systems は、こうした需要に応えるため、互いの技術を活用し、インド国内の建物3Dデータである「AW3Dビルディング3Dデータ」の整備を行うことで合意したとしている。

 

[概要]

 

「AW3D ビルディング3Dデータ」は、C.E. Info Systemsが持つインド国内のデジタル地図MapmyIndiaと、NTTデータの高精度3D地図作成技術を組み合せたサービスで、衛星画像をもとに画像処理やAIなどを駆使し、低コストで広範囲な3D地図を整備。

 

まずはデリー、ムンバイ、バンガロールなどの「Tier1」の都市より販売を始め、計画的に整備エリアを広げ、最終的にはインド全土約300万平方キロメートルのデータ整備を目指す。

 

<製品内容>

インド国内の建物の3Dデータ
各社の役割:
NTTデータ・・・3Dデータの整備・販売
C.E. Info Systems・・・地図データの提供・3Dデータの販売

 

[今後について]

 

両社は、今後マーケットの需要により、整備エリアの拡大と定期的な更新を行っていく。また3D地図データの販売に加え、防災・資源・都市計画・電力・通信サービス等の各分野での業務アプリケーションと連携したトータルソリューションとしての提供を進め、地理空間情報の利用拡大、市場創出に寄与していくとしている。

 

注1:デジタル3D地図:地表の3次元座標値(水平位置と高さ)が記録されたデータで、高さを示す数値標高モデル(Digital Elevation Model, DEM)と、水平位置を示す正射投影(オルソ補正)画像の2種類のデータから構成される。正射投影画像は、上空から撮影された画像の地形にともなうゆがみを除去し、正しい位置情報を付与した画像。

 

注2:Tier 1都市は、人口等によって分類される都市の区分けで、主要都市が該当する。

 

 

[AW3Dについて]

 

「AW3D全世界デジタル3D地図」は、NTTデータとRESTECにより、世界で初めて5m解像度の数値標高モデル(DEM)で世界中の陸地の起伏を表現する3D地図として2014年2月にサービス提供を開始した。

 

JAXAの陸域観測技術衛星「だいち(ALOS:エイロス)※」によって撮影された約300万枚の衛星画像を用いて、RESTECと共同で開発・販売している。

 

また、都市計画等の分野において利用を広げるため、2015年5月からは米国の民間衛星会社DigitalGlobeの衛星画像を活用した高精細版3D地図の提供を開始した。これにより最高0.5m解像度を実現し、都市エリアを中心とした「建築物」レベルの細かな起伏の表現が可能となった。

 

■AW3D:http://www.aw3d.jp/

 

※陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS, エイロス):2006年1月から2011年5月まで運用された日本の地球観測衛星で、高精細な全世界観測を実施し、地図作成・更新、災害状況把握、地域環境観測等に貢献した。

同事業では運用期間中に撮影された約650万枚の画像のうち、パンクロマチック立体視センサー(PRISM, プリズム)が撮影した被雲が少ない約300万枚を活用している。

 

 

[MapmyIndiaについて]

 

MapmyIndiaはC.E. Info Systems Pvt. Ltd.社のブランド名であり、インドにおいては認知度の高い地図サービス。

 

22年の歴史を持ち、地図のみならず、ナビゲーション、位置情報に基づくSaaSなど、さまざまな地理空間情報におけるサービスを提供している。

 

デリーに本社を置き、インド全土の各都市に拠点がある。また、インドのみならず、グローバルな顧客およびパートナーも多数あり、歴史と実績を持つインドの地図会社。

 

■MapmyIndia:http://www.mapmyindia.com

 

[問い合わせ先]

 

株式会社NTTデータ 第一公共事業本部
e-コミュニティ事業部 第三営業担当
大竹、白石、エルフィ
TEL:050-5546-2507

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。