NEXT MOBILITY

MENU

2023年12月6日【アフター市場】

エクサウィザーズ、AI自動車査定システムを開発

坂上 賢治

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

画像内の傷や凹みを自動検出、自動車査定や建築物の損傷評価にも応用可能

 

エクサウィザーズ(東京都港区、代表取締役社長:春田 真)は12月6日、画像から領域ごとの状態を自動識別するAIモデルおよび同モデルを活用した自動車の外装検品自動化システムを開発した。

 

これにより、従来人間が目視で行っていた検品作業や品質管理などの業務を効率性と均質性の両面から高度化することが可能になる。

 

なおエクサウィザーズによると、同AIモデルの開発では、独自AIモデル開発に至る一連のプロセスを短期間で実現しているため、今後は、自動車査定や建築物の損傷評価等、他の様々な領域でも用途に適したAIモデルのスピーディーな開発が行えるとしている。

 

今回、開発した外装検品自動化システムでは、一般的なカメラで車の周囲を撮影・アップロードするだけで、AIがパーツ毎の傷や凹みを自動検出する。画像と共に車のメーカー名、モデル名、グレード名などの情報を同時にアップロードすることができ、精緻な識別も可能という。

 

システム開発では「環境と調和する社会をつくる」というテーマに基づき、三井物産(鉄鋼製品本部)との協業により、自動車のリサイクル・リユース領域での活用検討を進めている。

 

従って自動車のリサイクル・リユース領域での検品作業を自動化することで、検品担当者の負荷を軽減すると共に、経験や技術の違いによる検品結果の揺らぎをなくし、効率性と均質性の両面から同業務の高度化実現を目指すと話している。

 

自動車の外装検品自動化システムの操作手順説明は以下の動画の通り

 

開発したAIモデルは、外装検品以外の領域でも応用検討中であるものの、現段階では自動車の査定や建築物の損傷評価などでの活用を想定している。こうした自動車の査定業務に応用展開した場合、自動車オーナーと査定事業者の双方に於いて公正かつ効率的な査定の実現が期待できる。

 

・自動車オーナーのメリット
AIが検出した損傷情報を画像データと統合してデータベースに保存するため、車両引き渡し後の査定環境において意図しない損傷が生じた場合にも検知が可能。そのため、より公正な査定を受けることが可能となる。

 

・査定事業者のメリット
専門知識を有したスタッフや大規模な設備・システムの導入を必要とせず、車両の査定を実施することが可能になる。これにより効率性と均質性の両面から業務をより高度化することが可能となる。

 

・その他のユースケース
AIモデルは、様々なソフトウェアやシステムに組み込んで活用することを想定している。具体的には、以下のような業界で柔軟に対応可能としている。

 

・自動車:車体や部品の損傷チェック、リース車両の状態評価、事故車の損傷調査。
・建築・建設:構造物の健康診断、地震などの自然災害後の建築物の損傷評価。
・航空: 飛行機の外部損傷検出、エンジンやタービン部品の状態評価。
・製造:製品の品質検査、生産ラインでの欠陥部品の検出による管理作業。
・インフラ:定期的な状態識別の自動化による点検業務。

 

エクサウィザーズでは、「今後、社会全体の利益に寄与する様々な領域に於いて本AIモデルの活用を積極的に進め、これまで人間が目視により対応していた検品作業や品質管理などの業務を効率性と均質性の両面から高度化することを通じて、日本企業全体の生産性向上をはじめとした社会課題の解決に向け取り組んでいきます」と話している。

 

会社名:株式会社エクサウィザーズ(証券コード4259)
所在地:東京都港区東新橋1丁目9−2 汐留住友ビル 21階
設 立:2016年2月
代表者:代表取締役社長 春田 真
事業内容:AIを利活用したサービス開発による産業革新と社会課題の解決

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。