ドイツ独自の専門職業訓練を日本国内に於いて初導入へ

在日ドイツ商工会議所（ 所在地：東京都千代田区、代表：マークゥス・シュールマン ）は4月4日、東京・港区の駐日ドイツ連邦共和国大使館に報道陣を招き、「ドイツ専門職業訓練 自動車整備士養成プログラム」のキックオフセレモニーを開いた。（ 坂上 賢治 ）

これは、次世代のプロフェッショナルを育成する職業訓練制度としてドイツ国内で広く定着している「ドイツ専門職業訓練（ VT ／ Dual Vocational Training System ／ デュアル・ボケーショナル・トレーニングシステム ）」を、今年4月から日本国内に於いても初めて導入するというもの。

ドイツ国内で、同制度の導入が始まったのは1969年から、ドイツ政府や各商工会議所、労働組合がそれぞれの立場で責務を果たし、関係各所と連携しながら当該制度を支えてきたという。

一方、VTを学んだ訓練生を受け入れる側の企業も、研修環境を提供して人材育成に関わり、重要な役割を担って社会的責任を果たしているという建て付けだ。

深刻な整備士不足を懸念したBMWとMFTBC がパートナー企業に

ドイツ国内では、教育の現場と労働市場を繋げて、有能な人材を社会に送り出すことは、経済成長や産業発展を助けるだけでなく、若年層へのキャリアパス提供など社会課題の解決に繫がるものとして広く支持されている。

現在、同国内の労働人口の約5％が現役の訓練生（ 2022年末時点でドイツ国内で合計121万6,300人が学ぶ ／ また同国内には327の職業訓練プログラムがある ）として同プログラムを受け、その平均年齢は約20歳だとしている。

ちなみに、こうした同国の専門職業訓練は、ドイツ連邦経済・気候保護省が制度導入や実施に係る費用の多くを負担し、2023年時点ではドイツ国外の約50の国と地域で導入されて大きな成果を上げているという。そしてこれが日本でも、在日ドイツ商工会議所とパートナー企業が協力して2024年から初めて導入される。

そんな日本国内への「ドイツ専門職業訓練」導入は、2018年から具体的な検討を開始。翌々年の2020年から、昨今の日本国内に於ける深刻な整備士不足を懸念していたビー・エム・ダブリュー（ BMWジャパン ）、三菱ふそうトラック・バス（ MFTBC ）がパートナー企業となって準備が進められてきたという。

訓練終了後はパートナー企業のフルタイム職員として就職へ

その内容は「実践」と「講義」を組み合わせたカリキュラムで、それを日本の状況に合わせたオリジナルプログラムとして改編して提供する。その内容は、電気自動車や自動運転まで、最新の専門技術を深く理解して身につけることができものとしている。

まず研修では、70%の時間をディーラーでの「実践」に充て、残り30%の時間で自動車整備に特化した知識と一般教養の講義を受講する。

順序的には、「実践」としての一定期間のオン・ザ・ジョブ・トレーニング（ OJT ／ on-the-job training ）の後に、「講義」を受講する構成。「講義」については、協力パートナーのNPO法人 メカニックカレッジ（ 関東地域 ）と、学校法人兵庫科学技術学園 阪神自動種航空鉄道専門学校（ 関西地域 ）が担う。

これを3年間続けることにより、必要な全カリキュラムを習得できる仕組みだ。全プログラムを修了するとドイツ政府の規定に基づく証明書が付与され（ ドイツ国内に於いては価値ある証明となる ）、パートナー企業の研修先企業にフルタイム職員としての就職が可能になるという流れだ。

カリキュラムの内容的には、日本でいうところの自動車整備士資格の1〜3級に準じた内容をカバーするものとしているが、実際に現段階で取得できるのは、先の通りドイツ国内に於ける資格であり、日本国内で通用する自動車整備士に繫がる資格を得られる訳ではない。

しかし今回、パートナー企業となったBMW、MFTBCの両社は、最新技術の実践経験と論理的知識を掛け合わせることで専門職を育成する同プログラムを「ドイツ専門職業訓練」ならではのものとして歓迎している。その理由は以降で後述する。

3年間の訓練は、メーカーで5年掛けて学ぶ技能と知識に相当

例えばMFTBCでは、「当該プログラムでの3年間の学習内容は、従来のMFTBCの新入社員が5年程度かけて習得してきた技能・知識レベルに相当します。

MFTBCではこれまで、専門教育機関の〝FUSOアカデミー〟による研修と、配属先の販売・サービス拠点での職場内訓練（ OJT ）によって、若手メカニックに対する教育を行ってきました。

しかしOJTでは、配属先拠点の入庫車両の傾向や担当業務の違いによって、各メカニックへの教育内容に差が生じてしまいがちでした。

VTでは、各拠点でのOJTに対して体系的な教育項目が用意されると共に〝ベーシックトレーナー〟と呼ばれる講師が毎月巡回して教育項目の達成状況や習熟度を確認していくことから、メカニックの技術・知識レベルの標準化に繫がります。

MFTBCはVTの採用によって、高レベルの技能・知識を有するメカニックを従来よりも短期間で育成すると共に、体系的な教育プログラムによって技術・知識レベルを標準化することにより、お客様へのサービスの質の全体的な向上を目指します」と新たな職業訓練プログラム導入の価値を説明している。

今後は他の職種にもドイツ独自の専門職業訓練を広げていきたい

併せてこのVTプログラムの開始にあたり三菱ふそうトラック・バス株式会社代表取締役会長の松永和夫氏は、「自動車産業の未来を担う若手社員がこうした充実した学びの機会を得られることは、大変貴重な経験となると思います。

人手不足やいわゆる〝2024年問題〟など、物流を取り巻く環境が厳しさを増す中で、高レベルなメカニックを育成するこのプログラムへの参加は、三菱ふそうが今以上にお客様から頼られる存在となるチャンスでもあります」とコメントした。

また、駐日ドイツ商工特別代表・在日ドイツ商工会議所専務理事のマークゥス・シュールマン氏は、「在日ドイツ商工会議所は、市場環境や産業界のニーズを考慮しながら、今後は他の職種にもドイツ専門職業訓練を広げていきたいと考えています。そのためにも、日本の教育機関との連携を非常に重要視しています」と述べている。

自動車メーカーが即戦力人材を育て上げることの難しさを痛感

最後に、今回の在日ドイツ商工会議所とパートナー企業との同プログラムの実施は、先のMFTBCが「VTで学ぶ3年間が従来、新入社員が5年程度かけて習得してきた技能・知識レベルに相当する」述べた通りで、総じて当該プログラムに参加した自動車メーカー並びに販社・関連の整備事業者にとっては、最先端の技術を習得した整備技術者を、スピード感を以て獲得する仕組みとしては確かに有益のようだ。

実際、在日ドイツ商工会議所では、今後、日本国内に於いて協力パートナー企業等を拡大していくこともなども、決して、やぶさかではないとした趣旨の回答をしており、対する自動車メーカー側は、即戦力を育てる難しさの解決策を外部に求められることから、事業の効率を高めるための新方策に好感したといえる。

ただ一方で、そもそも見方が全く異なる、筆者のお門違いの切り口ではあるのだが、どうやら、こうした取り組みが、日本国内に於ける整備人材の厚みを底上げをする等に資するものではなさそうだ。

目下、喫緊に求められているのは、技術を極めることの愉しさや喜びを如何にして、未来を担う世代へ受け継ぐかにある。日本国内の整備人材については、そうした職業選択の入り口部分での課題解決が求められている。

それを長年マイスター制度（ ちなみに今回の取得資格は、Geselle／ゲゼレとなり、これはマイスター制度こと、高等職業能力資格認定制度の前段階の資格となる ）を受け継いできた同国は、どう応えてくれるだろうか。

いずれにしても、既存の自動車メーカーや、自動車整備学校、ひいては我が国の自動車産業界が、未だ解決出来ていない現実をどうやって打破するのか。それは、より大きな悩みに行き着く今取材となった。