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2018年2月13日【アフター市場】

GMSと西京銀行、国内銀行初のFinTech導入の新マイカーローンを開始

NEXT MOBILITY編集部

 

Global Mobility Service(GMS)と西京銀行は、与信審査通過枠を大幅に拡大するFinTechオートローンを、日本国内において提供を行うことを目的とした業務提携を締結したことを、2月13日に発表した。

 

この提携により西京銀行は、GMSが提供する自動車のエンジン遠隔起動制御やGPS位置情報の特定を可能にするIoTデバイス「MCCS」を活用した自動車購入希望者に向けたマイカーローンの取り扱いを全国で開始する。

「MCCS」は、Mobility-Cloud Connecting Systemの略称で、自動車の位置情報を特定すると共に、自動車のエンジン遠隔起動制御行いセンシングを可能にするシステム。

 

クラウドとデバイスを常時接続させ、インターネットに接続されていない自動車を始めとするモビリティを、後付けでコネクティッド・モビリティにできる。

 

西京銀行は、この「MCCS」を利用した新マイカーローンの販売を開始する。

 

 

GMSは、自動車の遠隔起動制御を可能にする独自開発のIoTデバイス「MCCS」と「IoTプラットフォームシステム」を活用し、従来では与信審査に通過できなかった人たちにも、金融機関がオートローンを提供できるFinTechサービスモデルを構築。フィリピンを始めとする周辺国に提供してきた。

 

両社は、従来のマイカーローンと異なり、本装置を活用してエンジン遠隔起動制御によるローン返済の促進など与信管理業務の高度化を実現、ローン申請者の属性情報だけに依存しない”モノ(MCCS搭載車両)の価値”を基準とした新たな与信審査モデルを構築する。

 

西京銀行は、この取組みにより、これまで利用が難しかった若年層や年金を受給している高齢層などを中心に、幅広くファイナンスの提供できると考え、実績あるGMSのFinTechサービスモデルを活用し、国内全域において画期的なオートローンを提供していくとしている。

 

西京銀行が取り扱いを開始するオートローンの概要は、下記の通り。

 

商品名:GPS装置付マイカーローン
融資金額:10万円以上 200万円以内(1万円単位)
融資利率:年12%(固定金利)
融資期間:6ヶ月以上7年以内(1ヶ月単位)

 

西京銀行とGMSの提携により実現するマイカーローンは、GMSの提携先として「MCCS」を取り扱う全国の自動車販売店にて、「MCCS」を搭載した自動車を購入する際に利用可能となるとのことだ。

 

 

[Global Mobility Service株式会社について]

 

モビリティの遠隔起動制御を実現する独自開発の車載デバイス「MCCS」とIoTプラットフォームシステムを活用し、世界中で20億人に上ると言われている従来オートローンやリースの与信審査に通過できない人々でも車両を購入可能にするMobility × IoT × FinTechサービスを日本、ASEANで展開。

 

– 設立:2013年11月
– 資本金:1,070,714千円(資本準備金含む)
– 本社:東京都港区芝大門1丁目12番16号 住友芝大門ビル2号館4F
– 代表者:中島 徳至(代表取締役 社長執行役員/CEO)
– 主な事業内容:
 ・モビリティIoTのプラットフォームサービスの提供
 ・クラウド上に蓄積したビックデーターの二次活用サービス
– URL: http://www.global-mobility-service.com/

 

 

[株式会社西京銀行について]

 

– 設立:1930年11月
– 資本金:179億4千万円
– 本社:山口県周南市平和通1丁目10-2
– 代表者:取締役頭取 平岡英雄
– 主な事業内容:
 ・銀行業
– URL: http://www.saikyobank.co.jp

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。