NEXT MOBILITY

MENU

2018年4月17日【アフター市場】

グッドイヤーとブリヂストン、米国でタイヤ卸売事業を共同設立

NEXT MOBILITY編集部

 

グッドイヤーとブリヂストンの米国子会社のブリヂストン アメリカス(BSAM)は、4月17日、全米で卸売事業を展開するTireHubを共同で設立することを発表した。

 

TireHubは、両社の乗用車用・小型トラック用タイヤ(PSR・LTR)の米国における卸売事業を行い、両社の持つ充実した商品ラインナップを供給。急速に伸長する大口径プレミアムタイヤの需要増にも対応すると云う。

 

新会社のTireHubは、グッドイヤーとBSAMが自社で保有する卸売網を統合し設立、必要な許認可を取得後、2018年半ばの設立を予定。BSAMとグッドイヤーがそれぞれ50%ずつ出資し、両社から独立して事業を行う。

 

最高経営責任者にはPeter Gibbons氏が就任の予定。25年にわたり消費財や小売、化学業界で製造やサプライチェーンを指揮した経験があり、Mattel社やStarbucks社で責任者としてサプライチェーンを改革、優れたカスタマーサービスと物流を実現するのに最適な人材とのことだ。

 

また、新会社の本社は、ジョージア州アトランタに置き、物流拠点には、全米各地に80箇所以上ある既存のBSAMとグッドイヤーの倉庫等を活用。
 両社の米国内の物流ネットワークを補完し、商品の在庫・販売・配送までの一貫したサービスを提供することで、全米のほとんどの販売店に毎日配送することが可能となると云う。

 

TireHubではまた、タイヤ販売店に加え、消費者のニーズに応えるため、独自の取り組みで、必要な商品を素早く供給できる体制を実現。販売窓口を一本化し、販売店のPOSシステムと容易に統合できるオンラインのポータルを新たに導入するなど、業界最高水準のサービスを目指す。

 

加えて、取り扱い商品が増えるにつれ複雑化するタイヤビジネスを適切に運営できるよう、タイヤ販売店を支援。
 幅広い商品をオンデマンドで発注できるサービスを提供することは、十分な在庫スペースを持たないタイヤ販売店にとって、極めて重要だとコメントしている。

 

新会社設立に際して、BSAMタイヤ事業・米国カナダ消費財タイヤ部門プレジデントのトーマス・ヒギンス氏は、以下のように述べている。

 

「米国のタイヤ販売店の皆様にとって、お客様の求める商品の品ぞろえを充実させることが非常に重要になっています。ダイナミックに変化し複雑化する環境の中で、TireHubは、ブリヂストンの幅広い商品ラインナップを供給し、販売店が競争優位を実現できるように支援していきます。」

 

また、グッドイヤーアメリカス・プレジデントのスティーブ・マクラーレンは、以下のように述べている。

 

「TireHubを通じてグッドイヤーの充実した商品ラインナップを提供し、卓越した物流とカスタマーサービスを実現することが、私たち、そしてタイヤ販売店の皆様やグッドイヤー直営小売店の事業成功につながり、また何よりも、日々高度化していく消費者のニーズに応えることができると考えています。」

 

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。