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2018年8月1日【アフター市場】

【平成30年7月豪雨】国交省、車検等有効期間を再伸長

NEXT MOBILITY編集部

国土交通省・ロゴ

 

国土交通省は現在、平成30年7月豪雨の被害に伴い、被災地域に使用の本拠を有する自動車の自動車検査証及び保安基準適合証等の有効期間を伸長している。

 

これらの地域では復旧・復興が進んでいるが、広島県、岡山県及び愛媛県の一部地域(*)の自動車については、未だ継続検査の受検が困難であるため、自動車検査証及び保安基準適合証等の有効期間について、何れも8月20日まで再伸長する。

 

なお、国交省は今後も、対象地域の状況等に応じ、有効期間の再伸長及び対象車両の追加を検討するとしている。

 

[※広島県、岡山県及び愛媛県の一部地域]

 

<広島県>

広島市東区、広島市南区、広島市安佐北区、広島市安芸区、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、東広島市、江田島市、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡熊野町、安芸郡坂町

<岡山県>

倉敷市、総社市、高梁市

<愛媛県>

大洲市、西予市野村町、宇和島市吉田町

 

国土交通省の広島・岡山・愛媛運輸局は、8月1日、平成30年7月豪雨の被害に伴い、上記被災地域に使用の本拠の位置を有する車両の使用者は、未だ継続検査を受けることが困難であることから、道路運送車両法第61条の2の規定を適用し、以下のとおり自動車検査証の有効期間を再伸長することとし、公示した。

 

なお、当該公示により有効期間伸長の適用を受けた自動車の自動車損害賠償責任保険(共済)の契約期間については、伸長された期間内の継続検査を申請する時までに契約すればよいこととなる。

 

また、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成八年法律第八十五号)第三条の規定に基づき、保安基準適合証等(※1)の有効期間についても再伸長することとし、8月1日、公示した。

 

※1)保安基準適合証等とは、継続検査時等に現車提示を省略するために民間車検場が発行する、保安基準適合証及び保安基準適合標章。

 

[対象車両及び措置内容]

 

<自動車検査証>

 

広島県、岡山県及び愛媛県の一部地域(*)に使用の本拠を有する車両のうち、自動車検査証の有効期間が平成30年7月7日から8月19日までのものを8月20日まで伸長する。

 

<保安基準適合証等>

 

広島県、岡山県及び愛媛県の一部地域(*)に事業場を置く道路運送車両法第94条の3第1項に規定する指定自動車整備事業者が交付した保安基準適合証等であって、保安基準適合証等の有効期間が平成30年7月7日から8月5日までのものを8月20日まで伸長する。

 

■広島運輸支局公示(PDF):http://www.mlit.go.jp/common/001247852.pdf

 

■岡山運輸支局公示(PDF):http://www.mlit.go.jp/common/001247851.pdf

 

■愛媛運輸支局公示(PDF):http://www.mlit.go.jp/common/001247850.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。