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2024年2月10日【CASE】

北米全土で、高出力EV充電網「IONNA」が始動

坂上 賢治

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北米の大手自動車メーカー7社による合弁事業が規制当局の認可を受ける

 

既に2023年7月時点で発表されていた北米のEV充電ネットワーク「IONNA」が規制当局の承認を得て2月9日( 米カリフォルニア州トーランス発 )、正式に事業を始動させた。このIONNAとは、BMW・ゼネラル モーターズ・ホンダ・ヒュンダイ・起亜自動車・メルセデス ベンツ・ステランティスの7社によるEV充電ネットワーク網の合弁事業だ。( 坂上 賢治 )

 

この北米全土に高出力EV充電ネットワークを構築するという同構想は、今回、最高経営責任者( CEO )に任命したセス・カトラー氏と共に、IONNAは北米で最もアクセスし易く信頼性の高い高出力充電ネットワークの1つとなることを目指ししている。

 

そんなカトラー氏は、ゼネラル エレクトリック ( GE ) で自らのキャリアスタートした後、EV充電インフラストラクチャーの運用・管理スタートアップのEV Connectで技術運営担当上級副社長として活躍。更にフォルクスワーゲングループ・オブ・アメリカで充電ネットワークのエンジニアリングマネージャー職を経て、IONNAのCEOに就任した人物だ。

 

EVの充電体験全体に革命をもたらし、EVの普及促進を支援する

 

カトラーCEOは、「私は自動車産業界で尊敬されている7社の自動車メーカーと協力してIONNAを率い、この北米の地で電動モビリティの未来を築けることを、とても光栄に思います。

 

 

大規模かつ高出力の充電ネットワークを構築するという当社の取り組みは、今後のEVの充電体験全体に革命をもたらし、それがひいてはEV自体の普及促進を支援していくとする当社の真摯な姿勢を表しています」と述べた。

 

そんなIONNAの充電ネットワークは、フードサービス、小売店、道路沿線のトイレなどの多様な施設に隣接され、いずれも可能な限りキャノピーを備えた便利な場所を設置していきたい考えだという。

 

NACSまたはCCSコネクタを備え、全てのEVのアクセスを可能にする

 

またNACSまたはCCSコネクタを備えて全てのEVがアクセスすることを可能にし、シームレスで車両に統合されたクラス最高の充電体験を提供することを目指している。

 

ちなみに同充電ネットワークへのアクセス、予約、ナビケーション、支払いのアプリケーション体制は、同ネットワーク網に参加する全ての自動車メーカーの車載アプリケーションとのシームレスに統合されるようになるとしている。

 

またIONNAの充電ステーションは、再生可能エネルギーで電力供給することを目指し、以降10年間という期間を区切って、北米全土に少なくとも30,000か所の高出力充電ステーションを確立していく構えだ。

 

今後の計画としては、2024年に米国で最初の充電ステーションを開設。その後、カナダへの設置拡大も計画している。こうしたネットワーク拡大計画は、参画する7つの自動車メーカーの戦略に沿い、スムーズな長距離移動の実現を視野に据えて設置されるとしている。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。