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2021年8月19日【アフター市場】

ホンダ、「旅行時間表示サービス」を8月より提供開始

NEXT MOBILITY編集部

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ホンダは8月19日、走行データなどを活用したデータサービス事業「Hondaドライブデータサービス」の新サービスとして、ホンダ車のリアルタイム走行データを活用し、渋滞路・迂回路通過の所要時間を計算して、道路上に表示する「旅行時間表示サービス」の有償提供を2021年8月より開始したと発表した。

 

このサービスの目的は、渋滞路・迂回路通過の所要時間を表示することで、ドライバーに迂回を促し、交通量を分散して渋滞を低減すること。車両の走行データを活用し、道路上に所要時間を表示するサービスの提供は、日本の自動車メーカーとして初めてとなる。

 

2017年12月に活動を開始したHondaドライブデータサービスは、約370万台のホンダ車から集まる走行データ・車両の挙動データなどを活用した、渋滞対策、都市計画、防災、交通事故防止などの社会課題解決を目指すデータサービス事業。これまでさまざまな企業や自治体の要望を受け、個別にソリューションを提供してきた。

 

今回、提供を開始した旅行時間表示サービスは、全国各地で発生する「渋滞」という社会課題の解決を目指して開発したもので、パッケージ型サービスとすることで、より多くの企業や自治体が導入しやすくした。

 

 

■旅行時間表示サービスの概要
旅行時間表示サービスでは、ホンダ車からリアルタイムに集まる走行データを活用し、渋滞路・迂回路の通過にかかる時間を計算。そして、算出された渋滞路・迂回路それぞれの所要時間を、ルート分岐地点の手前に設置した表示機に表示し、ドライバーに知らせることで、迂回路の選択を促す。これにより交通量が複数のルートに分散され、渋滞を低減する効果が期待できる。

 

特に効果が期待できるのが、目的地まで複数ルートが存在し、そのルートの一方が渋滞、一方は空いているなど交通量に偏りがある場合。

 

 

 

■旅行時間表示サービスの渋滞低減効果例(栃木県日光市での実証実験結果)
毎年、紅葉シーズンになると激しい渋滞が発生する栃木県日光市で、国道119号線の渋滞緩和を目的として、旅行時間表示サービスを用いた実証実験を行った。

 

実証実験の結果、激しい渋滞が発生する春日町交差点から日光山内入り口までの最長所要時間が、2019年の171分に対し、2020年の対策実施時には同等の交通量ながら85分と半減した。

 

さらに、渋滞ルートの所要時間表示が長くなるほど迂回が促されて渋滞が低減し、シーズン中の最大渋滞長は2019年の約3.7kmに対し、2020年の対策実施時には約2.3kmまで短縮された。また、渋滞が解消する時刻も、平均で2時間以上早まったとしている。

 

 

なお、旅行時間表示サービスは、すでにいくつかの企業・自治体から導入の要望を受けており、2021年秋の活用開始に向けて、準備を進めている。これからも、Hondaドライブデータサービスはデータを活用して、渋滞対策、都市計画、防災、交通事故防止などのさまざまな社会課題解決に貢献していくとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。