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2020年10月26日【アフター市場】

JAF、宮城県で事業者向け有償運送許可研修を開催

NEXT MOBILITY編集部

 

JAF(一般社団法人日本自動車連盟)東北本部は10月26日、自動車関連事業者に対して、宮城県で12月8日に開催予定の『事故車等の排除業務に係る有償運送許可のための研修』の受講者を募集すると発表した。

 

 

JAFでは自動車関連企業向けに事故車等の排除業務に係る有償運送許可のための研修を全国各地で行っている。研修では、実際の車両を使用しながら現場で培ったJAFの知識と技術もあわせて受講者に安全運送のコツについて伝えていく。

 

「事故車等の排除業務に係る有償運送許可」とは

トラブルなどで走行できなくなってしまった車両を有料で運送するには許可が必要。その許可を得るためには国土交通省が指定した団体が実施する研修を受講することが必須となる。研修を受講し有償運送許可を受けることで、道路上の事故車および故障車を、最寄りの自動車販売店、整備工場、車両置場などまで運送(※原則として、有償運送許可を受けた運輸支局管内のみ)できるようになり、自動車の整備や修理を実施する企業にとってはその業務の幅が広がるものになる。

 

【研修内容】

1.排除業務の趣旨(座学講習)
2.安全対策(実技講習)
3.車両の取り扱い(実技講習)
4.各種関係法令
5.理解度確認(学科テスト)

 

【JAFが行う研修の特徴】

『実車を使用した実技研修の実施』
1.路上作業実施時の安全対策
2.車積載車の積み込み作業
3.EV(電気自動車)・HV(ハイブリッド車)の取り扱い

 

【開催概要】

①開催日時:12月8日(火)10:00~17:00
②場所:JAF東北本部 仙台市若林区卸町3-8-105
③募集期間:9月28日(月)~11月24日(火)17:00まで
④募集定員:20名(最小催行人数10名)
⑤費用:JAF会員(法人会員除く)テキスト・昼食 代込み:12,000円(税込)
    入会されていない方    テキスト・昼食 代込み:15,000円(税込)

 

【その他】

①筆記用具持参。
②研修終了後に受講修了証(研修の受講状況)を授与。申請は受講者自身で行う。
③申請後の有効期限は3年で3年後に再度受講が必要。
④悪天候や新型コロナウイルス感染症等の影響によりスケジュールを変更、または中止する場合がある。

 

【申込先】
■e-JAF予約サイト:jafnavi.jp/jyyk/pa/detail.php?event_id=7612000003&_ga=2.34186593.1901689893.1603265401-2077211130.1525154749

 

なお、有償運送許可のための研修は、JAF各支部で今後も開催予定。開催日時および詳細は会場によって異なる。希望者は下記サイトを参照されたい。

 

■事故車等の排除業務に係る有償運送許可のための研修:jaf.or.jp/common/about-road-service/permit_training

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。