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2019年3月20日【アフター市場】

日本損保協会、2018年自動車盗難調査の結果発表

NEXT MOBILITY編集部

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日本損保協会・ロゴ

 

 

一般社団法人日本損害保険協会は、3月20日、全国で発生した自動車本体盗難事故などに関する調査をまとめた「第20回自動車盗難事故実態調査結果」を発表した。

 

 

当調査は、同協会が2000年から毎年、自動車盗難防止対策の一環として、自動車本体盗難事故や車上ねらい事故の実態調査を実施しているもので、今回が20回目となる。

 

 

調査機関は2018年11月1日〜11月30日、調査対象は損害保険会社17社(損保協会非会員会社を含む)。

 

対象事案は、全国で発生した自動車本体盗難事故および車上ねらい(部品盗難含む)事故で、調査期間内に車両保険金の支払いを行った事案(車両本体の盗難の調査総数は277件、車上ねらいの調査総数は364件)である。

 

 

車名別ではレクサスがワースト1

 

調査結果では、まず車両本体盗難の車名別盗難状況は、レクサスが2017年から2.6倍の66件に増加し、当調査開始以降初めてワースト1(2017年ワースト4)となった。

 

また、2017年調査まで4年連続ワースト1だったプリウスは、2018年調査でもワースト2と依然として高く、車両本体盗難の被害が特定の車種に集中する傾向が続いている。

 

 

 

支払保険金は平均361.4万円

 

車両本体盗難1件あたりの平均支払保険金は、近年増加傾向にあり、2018年調査では、361.4万円(2017年調査では253.2万円)となっている。

 

車両本体盗難に関する車名別盗難状況からも、比較的高額な車両が狙われることが多いことが推測できる。

 

 

盗難発生時間帯は深夜から朝にかけてが最多

 

車両本体盗難の発生時間帯は、「深夜~朝(22~9時)」が75.8%を占めており、2017年よりも深夜から朝にかけての発生比率が高くなっている。

 

これにより、窃盗犯が深夜から朝にかけて薄暗い場所で窃盗に及んでいる傾向が分かる。

 

 

野外駐車場が最も狙われやすく全体の約78%

 

車両本体盗難の発生場所については、2017年から8.8ポイント増加し、48.4%が「自宅(屋外)」で発生していることが判明した。

 

また、「契約駐車場(屋外)」も含めると、車両本体盗難の77.6%が屋外で発生しており、屋外駐車場に駐めてある車両が圧倒的に狙われやすい傾向があることが分かる。

 

 

※上記グラフは、車両本体盗難の数値
※屋内:屋根があり、かつ4方向が壁やシャッターで囲まれているもの
※屋外:上記に該当しないもの

 

 

なお、その他の調査結果など詳細は同協会の「第20回自動車盗難事故実態調査結果」を参照頂きたい。

http://www.sonpo.or.jp/news/file/01462.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。