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2018年4月26日【アフター市場】

日本ミシュランタイヤとソフトバンク、IoT活用のタイヤ管理システムを提供

NEXT MOBILITY編集部

 

日本ミシュランタイヤとソフトバンクは、IoTを活用したトラックバス用のタイヤ管理システム「ミシュランTPMS(タイヤプレッシャーモニタリングシステム)クラウドサービス」を6月1日から提供する。

 

同様のサービスは、海外の建設機械の現場などでは既に実用化が進んでいるが、タイヤメーカーとしての実用化は、日本国内初となると云う。

TPMSは、タイヤにセンサーを取り付けて空気圧とタイヤ内部温度を検知、空気圧やタイヤ内部温度が基準外になると警報を発するシステム。

 

今回発売する「ミシュランTPMSクラウドサービス」は、車両のTPMS情報をソフトバンクのIoTサービス上で可視化できることが最大の特長。

 車両を運転するドライバーのみならず、運行管理者が複数の車両情報を手元のスマートフォン、タブレット、パソコンなどの端末で一括監視することで、事故やトラブルを未然に防ぐことができるとしている。

 

また、TPMSでは、タイヤの空気圧や温度が設定値を超えるなどのトラブルを検知すると、クラウドを通して運行管理者・タイヤ販売店・レスキューネットワークに当該車両の位置情報やタイヤ情報をメールで送信。

 当該車両のドライバー、もしくは運行管理者のコールセンターへレスキューへの要請で、コールセンターから出動依頼のあったミシュランレスキューネットワーク登録販売店が、現場に駆け付け故障に対応することも可能だ。

 

 

ミシュランとソフトバンクは、このサービスの実用化にあたり、2016年から2年以上にわたり協業体制を構築。

 ソフトバンクは、通信インフラやサービスだけでなく、ライドシェアや自動運転などモビリティーにおけるIoT分野のビジネスの成長を見込んでおり、これに物流業界の省人化と遠隔操作による作業効率化に貢献したいというミシュランの狙いが合致したことで両社の協業が実現したとコメントしている。

 

日本ミシュランタイヤの代表取締役社長ポール・ペリニオ氏は、この協業によるサービスの開始について、以下のように述べている。

 

「就労人口減少や少子高齢化は日本の社会的課題です。特に運輸・建設・農業における人手不足は深刻な状況であり、そうした社会環境のなか、生産性の向上や作業者の負担低減は急務です。ミシュランは、タイヤと関連サービスで貢献していくことが責務と考え、このたび、本サービスをご提供することとなりました。モビリティーの継続的な発展に貢献することを企業理念とするミシュランと情報革命で人々を幸せにするという経営理念をもつソフトバンクが手を組み、未来と社会へ貢献するため新しい価値を創造できることを大変光栄に思っています」

 

また、ソフトバンクの代表取締役副社長執行役員・兼COOの今井康之氏は、以下のように述べている。

 

「情報革命で人々を幸せにするという経営理念のもと、IoTのサービスプラットフォーマーとして、データのさらなる『価値化』のため、来るべき5GやIoTの時代に向けてお客さまの新たなサービス開発をサポートしていきます」。

 

 

[TPMSクラウドサービス 画面イメージ]

 

車両位置や車両番号とともにタイヤの空気圧や温度の変化が可視化され、大きなトラブルになる前の対応が可能。

[参考販売価格](税別)

 

・車載通信端末(GW)+TPMS一式 月額リース料(2年リース)9,200円~
・月額通信費用 980円/月

 

※:TPMSセンサー6個使用 X One装着大型車、トラクターヘッド、4トン車想定。取り付け工賃別。

 

[ソフトバンクのIoTサービス]

 

 

[車載通信機器]

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。