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2020年9月18日【アフター市場】

羽田で日本初の自律走行バス「ナビヤ アルマ」が定常運行

松下次男

 

「ナビヤ アルマ」の定常運行、境町に先駆け羽田イノベーションシティが日本初に

 

 羽田空港の隣接地にオープンした羽田イノベーションシティ(HICity)で日本初の自律走行バスの定常運行が9月18日からスタートした。定員11人の自律走行バス「ナビヤ アルマ(NAVYA ARMA)」が各日2時間ずつ2回施設内を循環し、施設で働く人や来訪者の施設構内の移動向上に役立てる。将来的には施設外とも結ぶ。(佃モビリティ総研・松下次男)

 

 

 運行はHICityの事業主体でもある羽田みらい開発を主体に、鹿島建設や実証実験を主導してきたBOLDLY(ボードリー、旧SBドライブ)、マクニカ、日本交通が協力する。
定常走行に先立って開いた出発式で羽田みらい開発の山口皓章社長は、自律走行バスの定常運行スタートに当たり「新しいイノベーションを引き起こす種になってほしい」と期待感を示した。

 

 7月3日に開業したHICity(第1期事業)は先端事業と文化事業を融合して新しいイノベーションを起こすことをコンセプトに、羽田空港跡地に建設が進められているもの。施設内には先端モビリティセンターや体験型商業施設などがあり、さらに2022年には研究開発拠点、先端医療研究センター、アート&テクノロジーセンターも揃う。

 

 また、最先端のスマートモビリティやロボットを実装し、近未来を体験できる日本のスマートシティのモデルケースを目指す取り組みも始まっている。

 

 

 定常運行を開始したナビヤ アルマはフラン・NAVYA(ナビヤ)社製の車両を採用。各日10時30分~13時30分、14時30分~16時30分の時間帯、無料の循環バスとして運行する。
 協力する鹿島建設は、羽田みらい開発の代表企業であり、自律走行バスの運行では空間情報データ連携基盤を提供。同社の塚口孝彦執行役員は鹿島建設について「ゼネコンからスマートシティへと取り組みを広げている」と述べ、その知見を提供する考えを示した。

 

羽田みらい開発、鹿島建設、ボードリー、マクニカ、日本交通が協力し技術革新を実践

 

 各地で自律走行の実証実験を手掛けるボードリーは今年4月に社名を変更。同社の佐治友基社長兼CEOはソフトバンクを主体とする資本構成は変わっていないが、自動走行の実用化が目前に迫ってきたことから「輪を広げ、広く英知を結集する」狙いを新社名に込めたと述べた。

 

 

 同社が関わる自律走行バスの実証実験はすでに50回を超え、定常運行への移行についてもHICity内に続き、来月には茨城県境町で実現する見通し。同町での運行は当初の計画よりやや遅れたが、公道を含めた域内バスの運行として注目されている。車両も今回と同じナビヤ社製を採用する。

 

 マクニカはナビヤ社の国内総代理店で、輸入販売のほか定期的に車両の安全性を確認するなどメンテナンスを担う。同社はもともと半導体やセキュリティなどの革新テクノロジーを手掛けてきた会社でもあり、近年は自動運転テクノロジー分野にも力を入れている。
 日本交通は安全運行面の実務をサポートする。自律走行バスは当面、乗務員を必要とするため、第2種免許を保持するハイヤー乗務員を乗車させて安全性を支援する。また、自動運転車両運行プラットフォームを通じて安全運行を管理するとともに、業務でも知見を活かしたいとしていた。

 

 

 今回HICity構内で定常運行を開始した自律走行バスだが、すでに構内では実証実験を繰り返してきた。また、構想も施設建設の前から進められており、構内道路や建物も自律走行に合わせて配置になっているという。
 と同時に、山口社長は佐治社長などと進めてきたプロジェクトに自身も刺激を受けたとし、実際に運行が始まることで「ここに働く人や来訪者にイノベーティブな刺激を与えることを期待している」と述べた。

 

 自律走行バスのナビヤ アルマは低速走行でフランス内の実証実験でも安全性は実証済み。ただし、日本とは走行や法規で異なる部分もあり、日本の実態に合わせて改良を施している。
 車両デザインには施設のコンセプトである先端産業の「青」と文化産業の「赤紫」の融合をイメージしたカラーが採用されている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。