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2018年4月2日【アフター市場】

JCB、トッピング保険に「弁護士費用サポートプラン」を新たにリリース

NEXT MOBILITY編集部

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ジェーシービー(JCB)と、引受保険会社の損害保険ジャパン日本興亜は、カード会員向けの損害保険、「JCB トッピング保険」の新たなプランとして、被害事故等で法的トラブルに巻き込まれた場合の負担に備える「弁護士費用サポートプラン」の募集を、4月2日(月)から開始する。

「JCBトッピング保険」は、JCBのホームページおよび会員専用WEBサービス「MyJCB」からの加入手続きが可能。

その手軽さや、近年の自転車保険のニーズの高まりなどもあり、2012年4月の販売開始から6年間で契約件数が4万件を突破したと云う。

 

新たに募集を開始する「弁護士費用サポートプラン」では、他人にケガを負わされたり、財物を壊されたりした場合などの「被害事故に関するトラブル」や、名誉き損やプライバシーの侵害、いじめや嫌がらせにより精神的な苦痛を被った場合などの「人格権侵害に関するトラブル」を原因とする、弁護士への相談、または委任した場合の費用について保険金が支払われる。

 

 

[弁護士費用サポートプランの概要]

 

1.商品内容

 

(1)補償対象となる法的トラブル

 

<トラブルの種類>
被害事故に関するトラブル

<具体例>
・第三者に自宅の壁に落書きをされた。
・画廊から本物と偽られて、偽物の絵画を売りつけられた。

 

<トラブルの種類>
人格権侵害に関するトラブル

<具体例>
・いわれもない誹謗中傷にあい、精神的苦痛を受けた。
・こどもがいじめにあい、不登校の状態になった。

 

※人格権侵害に関するトラブルについては、トラブルの原因事故が初年度契約の保険期間開始日からその日を含めて90日を経過する日までの間に発生したときは、保険金は支払われない。また、警察等の公的機関または学校の相談窓口等への届出等を行うことにより、その事実を客観的に証明できるトラブルに限る。

 

(2)支払われる保険金

 

<種類>
法律相談費用保険金

<内容・金額>
・弁護士へ法律相談を行った際に負担した法律相談費用を補償します。
・保険期間1年間につき通算10万円限度(自己負担額1,000円)

 

<種類>
弁護士委任費用保険金

<内容・金額>
・弁護士へトラブル解決の委任を行った際に負担した弁護士費用を補償します。
・保険期間1年間につき通算200万円限度(自己負担割合10%)

 

(3)トラブルの当事者
被保険者本人(加入者)および被保険者本人が親権を有する未成年かつ未婚の子供

 

2.保険料
月払保険料330円

 

JCBトッピング保険、弁護士費用サポートプラン:
https://insurance.jcb.co.jp/cm/guide/topping/lawyer.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。