佐賀県唐津市（市長：峰達郎）とDMM.comは2月9日、地域課題の解決に向けて相互の知見や資産などを活かし、EV充電インフラ整備をはじめとした地球温暖化対策に関し協力することで市民生活の利便性を向上させて、市域の経済循環につなげていくことを目的に連携協定を締結した。

DMMは60以上の事業を展開しているなかで、EV充電サービス「DMM EV CHARGE」では、事業者および利用者双方にとって便利で身近なEV充電サービスの提供と、サービスを通じた地域のビジネス支援を目指している。

一方で唐津市では、2023年3月27日に「ゼロカーボンシティ」を宣言し、市民・事業者・行政が一体となり、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進している。上記両者は、今回の連携協定により市有施設にEV充電インフラを整備することでEV普及を促進し、ゼロカーボンシティの実現を目指していくとしている。

唐津市の峰達郎市長は、「唐津市では、昨年3月に唐津市の豊かな自然環境と次世代の暮らしを持続可能なものにし、2050年には温室効果ガスの排出実質ゼロを目指すため、ゼロカーボンシティを宣言しました。

この度、DMM.com様との間で、公共施設へのＥＶ充電設備の設置をはじめとした地球温暖化対策を目的とした連携協定が締結できることを大変うれしく思っております。

EV利用者にとって便利で身近なEV充電サービス「DMM EV CHARGE」が提供されることで、市民生活の利便性向上やゼロカーボンシティに向けた取組のさらなる広がりにつながることと大変心強く感じております。

今後DMM.com様との協働によりEV普及をはじめとした地球温暖化対策の機運を高め、市域における脱炭素化を加速させてまいりたいと考えております」と述べた。

対して合同会社DMM.com EV事業部の高橋知久 自治体統括責任者は、「唐津市はゼロカーボンシティの実現に向け、市民・事業者・行政が一体となり、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進されております。

DMMが培ってきたノウハウやテクノロジーを活用し、唐津市の地域課題の解決に貢献していければと考えており、まずは市有施設にEV充電インフラを整備することでEV普及を促進してまいります」と話している。

協定に基づく連携事項
(１) EV充電器の設置に関すること。
(２) EV充電器を起点とした蓄電池、ソーラーカーポートを組み合わせた再生可能エネルギーソリューションの展開に関すること。
(３) クリーンエネルギー自動車の普及促進に関すること。
(４) 地域・暮らしの安全・安心に関すること。
(５) 前各号に掲げるもののほか、協定の目的を達成するために必要と認められること。