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2018年3月30日【アフター市場】

国交省、衝突被害軽減ブレーキの性能認定制度を創設

NEXT MOBILITY編集部

国土交通省・ロゴ

 

国土交通省は、3月30日、乗用車の衝突被害軽減ブレーキが一定の性能を有していることを国が認定する制度を創設すること発表した。

 

同省では、高齢運転者による交通事故を防止するために設置された「安全運転サポート車」の普及啓発に関する関係省庁副大臣等会議における昨年3月の中間取りまとめを踏まえ、また今回、自動車メーカー等の求めに応じ、同制度の創設に至ったと説明している。

 

1.制度の概要

 

(1)対象となる自動車

道路運送車両法第75条第1項の規定に基づく型式の指定又は輸入自動車特別取扱自動車の取扱いを受けた専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車であって、自動車メーカー等から本制度に係る申請があったもの

 

(2)認定の基準

 

[1] 静止している前方車両に対して50km/hで接近した際に、衝突被害軽減ブレーキによる制動制御により、衝突しない又は衝突時の速度が20km/h以下となること。

 

[2] 20km/hで同一方向に走行する前方車両に対して50km/hで接近した際に、衝突被害軽減ブレーキによる制動制御により、衝突しないこと。

 

[3] [1]及び[2]の衝突被害軽減ブレーキによる制動制御の少なくとも0.8秒前までに、衝突のおそれがある前方車両の存在を運転者に知らせるための警報が作動すること。

 

 

(3)結果の公表
認定を受けた自動車の情報を国土交通省HPで公表するほか、自動車メーカー等が、衝突被害軽減ブレーキの普及促進のための広報活動等で当該の情報を活用することができる。

 

2.公布・施行

 

公布:3月30日
施行:4月1日

 

衝突被害軽減ブレーキの性能認定制度の創設について(別紙:PDF):
http://www.mlit.go.jp/common/001229317.pdf

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。