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2021年10月4日【アフター市場】

国交省、スキャンツール導入補助金申請の受付を終了

NEXT MOBILITY編集部

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国土交通省は10月4日、自動車整備事業者等を対象としたスキャンツールの導入補助事業(AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金)の申請受付を終了すると発表した。

 

スキャンツールの導入補助事業の申請受付は、同日開始されたばかり。国交省は、補助事務執行団体のパシフィックコンサルタンツより、補助申請の概算合計額が予算額を超過する見込みであるとの連絡を受けたため、当該公募を10月4日(月)を以て終了する。

国土交通省・ロゴ

[留意事項および問い合わせ先]

 

・10月4日までに補助事業執行団体に申請書を提出した場合であっても、書類に不備があった場合や、必要な書類が揃っていない場合は不受理となる。

 

・上記および既に提出した申請等については、パシフィックコンサルタンツへ問い合わせのこと(なお、審査結果に関しては書面で通知するため、問い合わせには応じない)。

 

パシフィックコンサルタンツ株式会社(補助事務執行団体)

– HP:https://www.pacific-hojo.jp/
– 電話:03-5280-9501/FAX:03-5280-9502

 

 

[(参考)スキャンツール導入補助事業の概要]

 

<公募期間>

 

2021(令和3)年10月4日(月)~11月30日(火)

※但し、補助申請の合計額が予算額に達した場合、公募期間内であっても公募は終了。

 

<補助対象事業者>

 

①道路運送車両法第78条に定める認証を受けた自動車特定整備事業者。
②道路運送車両法第94条に定める認定を受けた優良自動車整備事業者。
③自動車整備士を有する自動車関連施設で自動車の点検等を含む事業を行う者。

 

<事業内容(概要)>

 

・補助対象事業者に対して、スキャンツール本体又はPC等からインターネットを通じて外部に情報を送信できる等、一定の要件を満たすスキャンツールを新たに購入する場合の経費の一部を補助(補助率は1/3、1事業場あたりの補助上限額は15万円とし、交付決定前に購入した機器は補助の対象外となる)。

 

・補助対象事業者は20台以上の車両にスキャンツールを使用して診断データ等を報告。

 

 

[問い合わせ先]

 

国土交通省自動車局整備課 森本、明石、土屋
電話:03-5253-8111 (内線42-415)

 

 

■(パシフィックコンサルタンツ)AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金「ビックデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業(スキャンツールを活用した省エネ推進事業)」:https://www.pacific-hojo.jp/2021r03/scan/index.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。