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2019年9月13日【アフター市場】

国交省、台風15号で千葉一部地域の車検有効期間を再伸長

NEXT MOBILITY編集部

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国土交通省・ロゴ

 

国土交通省は9月10日、令和元年台風第15号の被害に伴い、道路運送車両法第61条の2の規定を適用し、千葉県の一部の地域において自動車検査証の有効期間を伸長した。

 

国交省は、以下の千葉県の一部の地域で、長期にわたる停電等により継続検査の受検が困難となり、自動車検査証の有効期間が切れ、使用に支障が生ずるおそれがあることから、引き続き自動車検査証の有効期間を再伸長することとし、9月13日付で千葉運輸支局において公示した。

 

また今後も、対象地域の状況等に応じ、有効期間の再伸長等を検討するとしている。

 

 

[車検査証の有効期間が再伸長される地域]

 

1.千葉運輸支局管轄

 

旭市、大網白里市、香取市、九十九里町、神崎町、佐倉市、山武市、酒々井町、芝山町
、匝瑳市、多古町、千葉市(美浜区を除く。)、銚子市、東金市、東庄町、富里市、成田
市、八街市、横芝光町、四街道市

 

2.習志野自動車検査登録事務所管轄

 

印西市、栄町、八千代市

 

3.袖ケ浦自動車検査登録事務所管轄

 

いすみ市、一宮町、市原市、大多喜町、御宿町、勝浦市、鴨川市、木更津市、君津市、
鋸南町、白子町、袖ケ浦市、館山市、長生村、長南町、長柄町、富津市、南房総市、睦沢
町、茂原市

 

 

[車検査証の有効期間再伸長の内容]

 

○対象車両

 

千葉県の一部の地域に使用の本拠の位置を有する車両のうち、自動車検査証の有効期間の満了する日が令和元年9月9日から9月23日までのもの。

 

○措置内容

 

自動車検査証の有効期間を9月24日まで伸長。

 

○継続検査の手続き

 

対象車両については9月24日までに継続検査を受検すれば引き続き自動車の使用が可能。なお、有効期間の伸長による自動車検査証の記載変更の手続きは不要。

 

○自動車損害賠償責任保険(共済)の手続き(締結手続の特例措置)

 

継続検査を受検するまでに保険契約期間の終期が到来する保険契約については、継続契約の締結手続きが9月24日を限度として猶予される。

 

なお詳細は、契約先の自動車損害賠償責任保険(共済)代理店等に問い合せのこと。

 

 

■関東運輸局千葉運輸支局による公示(PDF):http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001308360.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。