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2018年8月8日【アフター市場】

NCSとNTTコムウェア、整備ビッグデータのAI活用で文書業務を自動化

NEXT MOBILITY編集部

 

日本カーソリューションズ(NCS)とNTTコムウェアは、8月8日、AI(人工知能)が、整備工場からの複雑な請求伝票の確認業務を代行する技術検証に成功したと発表した。

 

これにより、年間百数十万件におよぶ膨大な整備請求伝票の迅速かつ正確な確認や、整備工場への速やかな支払、および確認業務の負荷軽減が見込めると云う。

 

 

 

 

 

[背景]

 

NCSでは、オートリース契約をしている企業や個人に、車検・点検・整備を含むメンテナンスリースを提供。これに伴い全国各地の提携整備工場から年間百数十万件におよぶ整備請求伝票の取扱いがある。

 

車種の多様化が進む中、整備請求伝票の確認業務は、メンテナンスの作業項目や作業時間、部品が車種毎に異なるため複雑化、高度な専門知識が必要となった。

 

NCSは、今後の更なる自動車業界の変革や契約数の増加を見据え、膨大な整備請求伝票に対して、正確かつ迅速な確認を継続するためには、AIによる業務代行が必要と考え、NTTコムウェアとの協業により、過去の大量データを活用し、「整備請求伝票の確認業務代行AI」の構築に向けた技術検証を実施した。

 

[概要]

 

今回の技術検証では、過去の膨大な整備請求伝票と確認記録に対してデータマイニングを実施。担当者のノウハウをパターン化し、出現頻度の高い確認パターンをAIに学習させることで、担当者と同等の確認結果が得られるかを検証した。

 

技術検証を通じ、確認業務をAIに代行させた結果、高い再現性を確認することに成功し、現在、開発を進めている。

 

<整備請求伝票の確認業務代行AIの活用モデル>

 

○確認パターンをAIが学習
○整備工場が整備請求伝票を登録する際に利用する、請求登録システムにAIをアドオン
○整備請求伝票に対し、AIによる確認作業を実施し、整備工場に確認結果を即時フィードバック
○AIへの確認パターン学習を継続的に行うことで、代行範囲を拡大

 

※上記活用モデルは、ビジネス関連発明として、特許出願中

 

[今後の展望]

 

両社は、「整備請求伝票の確認業務代行AI」の全面実用化に向け、業務代行として適用する範囲の見極めと検証を行い、高い精度であることを確認できた業務領域から、順次実用化していく方針だ。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。