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2018年4月25日【アフター市場】

タカタ製エアバッグの未リコール車84万台、5月1日から車検更新が不可に

NEXT MOBILITY編集部

 

今年5月1日から、異常破裂する危険性が高いタカタ製エアバッグのリコール未改修車両の車検が通らなくなる。国土交通省は、このリコール対象車両のユーザーに向け、車検の有効期間を待つことなく、一刻も早く改修を行うよう注意を呼び掛けている。

国土交通省・ロゴ

1.背景・目的

 

タカタ製エアバッグは、ガス発生装置(インフレ―タ)が異常破裂し、金属片が飛散する不具合が発生しているため、平成21年以降リコールを実施している。

 

国交省では、これまでも未改修車に対し、車検時に警告文の交付を行う等、改修促進の取組を進めているが、今年3月末時点の国内の改修率は88.4%。

 

なおも約220万台の未改修車があること、異常破裂による死者が全世界で少なくとも20人を数え、一刻も早い改修が必要であること等を踏まえ、これまでの取組に加え、異常破裂する危険性が高い未改修車については、新たに、車検を通さない措置を講じることとしている。

 

※タカタ製エアバッグのリコール対象台数・改修状況の詳細は別紙1を参照

 

2.車検で通さない措置の対象車両(自動車メーカー9社、97車種、約84万台(本年3月末時点))

 

<メーカー名、車種、措置対象台数>
– いすゞ、コモ、9台
– SUBARU、インプレッサ/レガシィ、7,529台
– ダイハツ、ミラ/ハイゼットなど4車種、62,852台
– トヨタ・レクサス、ヴォクシー/カローラ/SC430など25車種、419,373台
– 日産、エクストレイル/フーガなど14車種、97,117台
– ビー・エム・ダブリュー、E46/3シリーズ(318i、320i)など11車種、279台
– ホンダ、フィット/アコードなど31車種、227,272台
– マツダ、RX-8/アテンザなど5車種、15,123台
– 三菱、ランサー/アイなど4車種、9,317台

 

所有車が今回の措置の対象となるかの確認は、検索システムを活用して確認するか、別紙2の自動車メーカーに問い合わせの事。

 

■車両リコール状況確認:https://www.jaspa.or.jp/portals/recallsearch/index.html

 

■別紙1(タカタ製エアバッグのリコール対象台数及び改修状況:PDF):
http://www.mlit.go.jp/common/001232869.pdf

■別紙2(自動車メーカー問い合わせ先:PDF):
http://www.mlit.go.jp/common/001232868.pdf

■別紙3(ユーザー向けリーフレット:PDF):
http://www.mlit.go.jp/common/001232867.pdf

■別紙4(整備事業者向けリーフレット:PDF):
http://www.mlit.go.jp/common/001232866.pdf

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。