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2018年2月22日【アフター市場】

UDトラックス、クオンのリコールを届出(届出番号4202)

NEXT MOBILITY編集部

UDトラックス・ロゴ

UDトラックスが、平成30年2月22日、国土交通大臣に対して、リコールを届出た。

 

リコールの対象車は、「クオン」、対象台数は、約3,145台(※)。

 

リコールの概要

 

[届出者の氏名又は名称]

UDトラックス株式会社 代表取締役社長 村上 吉弘

 

[不具合の部位(部品名)]

① 緩衝装置(ショックアブソーバ)② 制動装置(ブレーキチャンバ)③ かじ取り装置(タイロッドエンド)

 

[基準不適合状態にあると認める構造、装置又は性能の状況及びその原因]

大型トラックにおいて、

①エアサスペンション仕様の車高調整装置装備車におけるショックアブソーバのピストン構造が不適切なため、横力によってピストンとシリンダの接触面圧が過大となり、荷役作業時等で最大車高まで上昇させ下降する動作を繰り返すと、ピストンリング溝部で内壁を傷つけることがある。そのため、そのままの状態で使用を続けると、当該ショックアブソーバのピストンリング部に金属片が溜まり固着して、曲りや折損が発生し、最悪の場合、タイヤと干渉してバーストまたは発熱により発火するおそれがある。

 

②制動装置における前輪ブレーキチャンバの組付作業が不適切なため、プラグ(閉止栓)またはテストニップルおよびブレーキホース接続部(ニップルおよびホース接続ナット)の締付トルクが不足しているものがある。そのため、そのままの状態で使用を続けると、当該プラグ等が緩みエア漏れが生じ、最悪の場合、脱落してエアが供給されず制動力が低下するおそれがある。

 

③前前軸右側タイロッドエンドの固定クランプ締付けボルトのメッキ前処理(酸洗い)工程が不適切なため、水素脆化によりボルトの強度が低下しているものがある。そのため、そのままの状態で使用を続けると、ボルトが破断してタイロッドエンド部にガタが生じ、最悪の場合、タイロッドチューブが破損して、操舵不能になるおそれがある。

 

[不具合件数]

①3件、②1件、③1件

 

[事故の有無]

無し

 

[発見の動機]

市場からの情報

 

[改善措置の内容]

①全車両、ショックアブソーバを対策品と交換する。また、取扱説明書に車高調整装置の特性に関する記述の追補版を配布する。

 

②全車両、プラグまたはテストニップルおよびブレーキホース接続部(ニップルおよびホース接続ナット)を点検し、規定トルクで締付ける。

 

③全車両、前前軸右側タイロッドエンドの固定クランプボルト/ナットを対策品と交換する。なお、ボルト/ナットが損傷または脱落している場合には、タイロッドをアッセンブリで交換する。

 

[対象車種]

計1車種・17型式

●リコール対象車・通称名

「クオン」

 

[自動車使用者及び自動車分解整備事業者に周知させるための措置]

・使用者:ダイレクトメールまたは直接訪問して通知する。
・自動車分解整備事業者:日整連発行の機関誌に掲載する。
・対策実施車両:改善実施済車には、運転者席側ドア開口部のドアストライカー付近に No.4202のステッカーを貼付する。

 

[リコール対象車の製造期間(製造期間の全体の範囲)]

平成29年4月28日 ~ 平成30年2月15日

 

[リコール対象車の台数]

約3,145台

 

(備考)
※本届出の内①は、平成29年9月15日付け届出番号「4112」にてリコール届出を行ったものであるが、新たな原因が判明したため、対象を拡大し届出するものである。
※本届出の内③は、平成29年12月14日付け届出番号「4157」にてリコール届出を行ったものであるが、新たな原因が判明したため、対象を拡大し届出するものである。
※リコール対象車の車台番号の範囲には、対象とならない車両も含まれる場合がある。

 

リコール対象車の形式等、詳しい情報について

 

リコール届出一覧表(国土交通省 PDF):

http://www.mlit.go.jp/common/001222913.pdf

 

改善箇所説明図(国土交通省 PDF):

http://www.mlit.go.jp/common/001222612.pdf

http://www.mlit.go.jp/common/001222611.pdf

http://www.mlit.go.jp/common/001222610.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。