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2020年2月28日【アフター市場】

【新型コロナ】対策で国交省、車検期間伸長

NEXT MOBILITY編集部

 

国土交通省は2月28日、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、自動車検査証の有効期間が2月28日から3月31日までの自動車について、全国一律に4月30日まで有効期間を伸長すると発表した。

国土交通省・ロゴ

国交省は、早急に新型コロナウイルスの感染拡大防止策を実施する必要があるとともに、特に年度末の繁忙期には不特定多数の申請者が全国の運輸支局等の窓口に集中するため、感染拡大のリスクが増大することから、道路運送車両法第61条の2の規定を適用し、自動車検査証の有効期間を伸長することとし、2月28日付けで公示(※)した。

 

 

[有効期間の伸長について]

 

○対象車両

 

自動車検査証の有効期間が満了する日が、2月28日から3月31日までの自動車全て。

 

○措置内容

 

自動車検査証の有効期間を4月30日まで伸長。

 

○継続検査の手続き

 

対象車両については、4月30日までに継続検査を受検すれば引き続き自動車を使用できる。有効期間の伸長による自動車検査証の記載変更の手続きは不要。

 

○自動車損害賠償責任保険(共済)の手続き(締結手続の特例措置)

 

継続検査を受検するまでに保険契約期間の終期が到来する保険契約については、継続契約の締結手続きが4月30日を限度として猶予される。

 

詳しくは契約先の自動車損害賠償責任保険(共済)代理店等に相談すること。

 

 

※各都道府県の公示については、北海道運輸局、東北運輸局、関東運輸局、北陸信越運輸局、中部運輸局、近畿運輸局、中国運輸局、四国運輸局、九州運輸局及び内閣府沖縄総合事務局ホームページで確認できる。

 

 

■新型コロナ感染拡大防止のための車検有効期間伸長に関する各地方運輸局による公示(PDF)

 

・北海道運輸局:http://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/press/presspdf/202002/20200228_01.pdf

 

・東北運輸局:http://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/puresu/puresu/jg200228.pdf

 

・関東運輸局:http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/press/date/2002/0228/ct_p200228.pdf

 

・北陸信越運輸局:http://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/press/1904-2003/gian/020228press.pdf

 

・中部運輸局:http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/press/pdf/gian20200228_03.pdf

 

・近畿運輸局:http://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000158360.pdf

 

・中国運輸局:http://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/content/000158340.pdf

 

・四国運輸局:http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/jidousyakensasyou0228.pdf

 

・九州運輸局:http://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/content/000158330.pdf

 

・内閣府沖縄総合事務局運輸部:http://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Unyu/news/200228-1.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。