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2018年7月20日【アフター市場】

オリックス自動車とソフトバンク、AI通信ドラレコを提供

NEXT MOBILITY編集部

オリックス自動車と、米国の自動車分野における人工知能(AI)技術のスタートアップNautoは、AI搭載型通信ドライブレコーダー「ナウト」の、日本国内でのサービス提供に関する業務提携をした。

 

提携では、テレマティクスサービスの提供実績(※1)と、リスクコンサルティングの知見を有するオリックス自動車が、国内自動車リース会社としてNautoと独占販売契約を締結し、2018年8月6日から、法人向けに販売を開始する予定(※2)。ソフトバンクが、オリックス自動車による販売を、営業面で支援する。

「ナウト」は、通信機能を備えた2つの小型カメラで、ドライバーの挙動や周辺状況など、車内外で発生する事象を検出・録画し、車載機に搭載されたAIで運転の危険度をリアルタイムに分析するドライブレコーダー。

 

前方車両との距離などを把握してリスク発生を予測したり、運転中のスマートフォン使用などによるわき見運転やあおり運転といった危険動作を検知し、警告音を発する。

 

また、深層学習による独自アルゴリズムで、ドライバーの運転挙動を分析し、車外の物体検知や路面状況を把握することから、誤検知が少ないことが特徴のひとつとして挙げられている。

 

 

急制動(加減速度)やわき見運転などのリスクを検知すると、車載機ベースでの警報発出に加え、検出イベントをクラウドにアップロードしてリスクを分析。クラウドにはリスクイベントの発生に関連する情報のみが抽出され、運行管理者はセキュアな環境で提供されるウェブアプリケーションを通して当該分析データを閲覧できる。

 

また、検知したリスクと運転者の注意力との因果関係を総合的に解析し、各ドライバーの運転リスクをベラスコア(※3)として算出し評価。他にも、ドライバー識別機能を搭載し、ドライバーを認知することで容易に走行データと運転者情報の紐付けが可能だ。

 

こうしたリスク発生時の車内外の動画データと、ベラスコアを活用することで、ドライバーに対するより的確で効果的な安全指導が可能となるとしている。

 

 

※1:オリックス自動車は、通信やGPS機能を備えた車載機を搭載することで、車両の運行データを取得し、運行管理におけるコンサルティングを行う「テレマティクスサービス」を提供。2018年3月末現在、法人向け「e-テレマ」「e-テレマPRO」は15万8千台の車両に搭載されている。

 

※2:同サービスは、初期サービス導入費13,000円/台、月々の利用代金5,500円/台(いずれも税別)、契約期間3年からで提供予定。なお、料金はサービス内容の変更などにより、変更する場合がある。

 

※3:「Vision Enhancement Risk Assessment」(映像から確認できるリスクを付加した評価方式)からなる造語。ドライバーの運転状況(注意力・急制動)を元に独自の算出方法で事故リスクをベラスコアとして数値化して表示。注意力はわき見運転の時間と走行速度により算出、急制動は急加速・急ブレーキ・急ハンドルのG値と走行速度により算出。(計算式は非公開)

 

[ナウトの概要]

 

<ナウトの特徴>

 

<ナウト車載機詳細>

 

 

車内・外カメラ一体型であらゆる車種に搭載可能。オートフォーマット機能を搭載しており、法人ユースで課題となっているSDカードのフォーマットも不要。

 

<ナウト車載機本体仕様>

 

通信手段:LTE
センサー:GPS、6軸Gセンサー
LED:赤外線搭載(夜間撮影対応)
車内・車外カメラ:画素数:480px、画角:水平144°、垂直72°
スピーカー:有(音量調節可能)
マイク:有(無効・有効設定変更可能)
記録媒体:MicroSD 64GB
撮影時間:約50時間
バッテリー:なし(常時給電)
電源電圧:規格電圧12V/24V対応
サイズ/重量:135.7×71.4×44.6mm/177g(カバーを除く)

 

 

[Nauto Inc.の会社概要]

 

本社:米国カリフォルニア州パロアルト市
代表者:Stefan Heck
設立:2015年3月
株主:

SoftBank Vision Fund, Toyota AI Ventures, General Motors Ventures, BMW i Ventures, Allianz X, Greylock Partners, Index Ventures, Playground Global, Draper Nexu

事業内容:

人工知能を活用した技術により、既存商用車と将来の自動運転車の安全向上に貢献する商品・サービスの提供

総拠点数:3拠点(米国1拠点、日本国内1拠点、欧州1拠点)

 

■Nauto:https://www.nauto.com

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。