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2018年8月27日【アフター市場】

パナソニック、ETC2.0/ETC車載器3機種を発売

NEXT MOBILITY編集部

 

パナソニック・オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社は、ETC車載器の新ラインアップとして、同社製カーナビステーション「ストラーダ」連動型ETC2.0車載器2機種、単体発話型ETC車載器1機種の計3機種を、10月上旬から発売する。

 

パナソニック・ロゴ

 

近年、ETC2.0は、高速道路の料金収受に加え、高速道路での安全運転支援(落下物や渋滞末尾情報といった事前の注意喚起)、渋滞回避支援(広域渋滞情報の提供)、災害時支援(発生状況や災害に合わせた行動支援情報の提供)、ETC2.0限定割引(高速料金割引、道の駅への一時退出が可能)など、様々な運転支援サービスを行っている(※1)。

 

また、一般道でも高度化光ビーコンを活用した「信号情報活用運転支援システム」が、提供されている。

 

新ラインアップの最上位機種「CY-ET2500VD」では、一般道の高度化光ビーコンを活用した「信号情報活用運転支援システム」に対応(※2)。高速道路や一般道の様々な運転支援サービスの利用が可能となっている。

 

また、新製品3機種ともに、ドライバーや同乗者を傷つけないよう内装部品形状について保安基準として定められた「内部突起規制(※3)」への対応と、ETCの決済情報をより安全に保護するために国土交通省が将来実施を予定している「新セキュリティ規格(※4)」に準拠した。

 

 

 

[新製品の特長]

 

①高度化光ビーコン活用の「信号情報活用運転支援システム」が利用可能

 

一般道に設置されている高度化光ビーコンを活用した「信号情報活用運転支援システム」が利用可能(CY-ET2500VD のみ)。

 

同社製カーナビステーション「ストラーダ」と連動させることで、ETC2.0が高度化光ビーコンから取得した信号情報を用いて、信号交差点を円滑に通行するための運転支援情報をナビ画面および音声で通知する。

 

「信号情報活用運転支援システム」のサービスのうち、「発進遅れ防止支援」、「赤信号減速支援」、「信号通過支援」が受けられる。

 

 

 

②「内部突起規制」に対応

 

ドライバーや同乗者を傷つけないよう国土交通省が定める内部突起に係る保安基準に準拠。自動車が衝撃を受けた場合、乗車人員にとってより安全な部品形状としている。

 

※(国土交通省)内部突起(UN-R21 関係/PDF):http://www.mlit.go.jp/common/001060139.pdf

 

③「新セキュリティ規格」に準拠し、セキュリティ規格変更後にも使用可能

 

ETC利用者の決済情報を保護するため、国土交通省が変更を予定しているセキュリティ規格に対応。将来実施されるセキュリティ規格の変更後も使用できる。

 

※(国土交通省)セキュリティ規格の変更について:http://www.mlit.go.jp/road/yuryo/etc/security/index.html

 

 

※1:(国土交通省)ETC2.0:http://www.mlit.go.jp/road/ITS/j-html/etc2/

※2:「信号情報活用運転支援システム」は都道府県警の交通管制センターが提供する交通情報サービス。同社製カーナビステーションCN-F1XVD,CN-F1DVD,CN-RX05WD/D,CN-RE05WD/D,CN-RA05WD/D(10月発売予定)と連動時に利用可能。

※3 :「内部突起規制」は、国土交通省が自動車の乗車人員に対して安全な部品形状を定めた基準。

※4:「セキュリティ規格」の変更予定については、国土交通省から告知されている。

 

[主な機能差異一覧]

 

 

[主な定格]

 

 

[オプション製品]

 

 

[問い合わせ先]

 

お客様ご相談センター
電話:フリーダイヤル 0120-50-8729 (受付時間 9:00~18:00 365日)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。