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2018年1月5日【アフター市場】

住友商事、仏ミシュランとの北米地域におけるタイヤ流通事業の共同運営を発表

NEXT MOBILITY編集部

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住友商事は、1月4日、仏ミシュランとの間で、米国、メキシコ、カナダ(北米地域)における交換用タイヤ卸売および小売事業において、戦略的パートナーシップを組むことに合意したことを発表した。

住友商事・ロゴ

米州住友商事の子会社で、タイヤ卸売および小売事業を行うTBCに、北米ミシュランの子会社でタイヤ卸売事業を行うTCi(Tire Center LLC)を統合したうえで、北米ミシュランと米州住友商事がTBCの株式を50パーセントずつ持ち合い、TBCを共同運営する。

 

TBCは交換用タイヤの卸売販売および自動車修理・メンテナンスを行う会社で、2005年に住友商事が子会社化。

 

米国内に59カ所の倉庫ネットワークを持つ卸売事業と、直営とフランチャイズで合計2,400以上の店舗ネットワークを有する小売事業から構成され、米国の交換用タイヤ市場の約10パーセントのシェアを占めていると云う。

 

またTBCはメキシコにおいて最大規模の倉庫ネットワークを有する卸売事業を展開している。

 

 

一方、TCiは米国内の50州に85カ所の倉庫ネットワークを持ち、交換用タイヤの小口配送ビジネスを手掛ける会社で、2000年に北米ミシュランが子会社化した。

 

 

この統合により、TBCの卸売事業は米国で第二位の事業規模となり、交換用タイヤの小口配送ニーズに対し、より高い物流機能を提供する事が可能となると云う。

 

また、小売事業で成長分野として位置付けているオンライン販売や法人車両メンテナンスサービスについても、TBCの持つ物流や小売拠点ネットワークに、ミシュランのブランドバリューや経験、ノウハウを掛け合わせることで、一層のサービス向上と事業拡大が可能になると考えている。

 

統合に伴うTBCの資本再編により、米州住友商事のTBCに対する出資比率は100パーセントから50パーセントに下がり、TBCは米州住友商事の連結子会社から持分法適用会社となる予定だ。

 

この一連の交渉の中で、TBCを1,520百万米ドル、TCiを160百万米ドルと評価したが、折半出資会社とするために米州住友商事は、北米ミシュランより約630百万米ドル(約700億円)の支払いを受ける予定だと云う。

 

住友商事は、今後ミシュランとのパートナーシップのもと、TBCの既存事業の拡大と周辺事業の取り込みを進め、北米地域における交換用タイヤ流通市場の発展に貢献していきたいとしている。

 

[ミシュラン概要]

 会社名:Compagnie Générale des Établissements Michelin
 本社所在地:フランス(Clermont-Ferrand)
 主な事業内容:タイヤ製造、販売
 設立年:1889年

 

[TBC概要]

 会社名:TBC Corporation
 本社所在地:米国フロリダ州
 主な事業内容:交換用タイヤの卸売/小売事業
(北米における独立系最大手、卸売事業は北米第五位)
 設立年:1956年
 従業員数:10,261人

 

[TCi概要]

 会社名:Tire Center LLC
 本社所在地:米国サウスカロライナ州
 主な事業内容:交換用タイヤの卸売事業(北米第四位)
 設立年:1985年

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。