EV充電事業「Terra Charge（テラチャージ）」を展開するTerra Motors（テラモータース／2024年2月にTerra Chargeへ社名変更予定）は9月26日、東京都内に於いて従量課金に対応した150kWの急速充電器を1,000箇所限定で無料設置すると発表した。EV充電業界では初めての試みとなる。

同社によると、この急速充電器は、6分充電で100km程度走行可能となるため、現在、東京に1,000箇所あるガソリンスタンドに近い感覚で使える充電が可能だと謳っている。また同社は今後、快適なEV充電環境のため日本全国にインフラ網を拡張していくと語る。

ちなみにテラモータースが今回、都下1,000箇所で150kW級急速充電器を設置することを決めた理由は、目下、日本国内に於いてEV充電設備の不足が大きな課題となっているためだという。

同社によると、そもそも日本では国民の約4割が集合住宅に居住しているとしており、東京など関東地区の多くの集合住宅では機械式駐車場が多いため、EV充電器の設置が容易には設置できない状況になっている。従って自宅や事務所といった自動車の保管場所に於ける基礎充電の設備が少ないとしている。

加えてそうした地域では、充電器自体が時間課金となっており、仮に定格出力より充電出力が下がったとしても充電料金は同額となる。そのため料金に対して充電量が少なくなり割高になるケースがある。つまり充電出力は、バッテリーや充電器の状態によって変動するため、時間課金制では納得感のある料金設定が難しかった。

対して充電器を設置してサービスを提供する側にとっても、急速充電で1分あたりの料金設定が決まっているため、高出力でな機器を設置すれば、オーナーの収益性が下がる。

実際、150kWなどの超急速充電になると、充電にかかった電気代の担保も難しくなるため、充電器を設置する事業側としても超急速充電器の導入が進みづらいという課題がある。そこでテラチャージは、あえて従量課金を導入し、大幅な充電箇所拡大に動いた。

こうした取り組みについて150kW級急速充電の導入・設置場所の提供に動いたコジマの成田博芳 執行役員・総務人事本部・総務部長は、「弊社店舗は郊外に立地しており、車でご来店をされるお客様が多くいらっしゃいます。

EV車の普及を推進するためには充電設備の整備が喫緊の課題となっているため、弊社の店舗駐車場にお客様用として導入し、お客様の利便性の向上を図ると共に、ＥＶ車の普及促進に繋がればと考えております。　

また今回の新プランは、当社のお客様のニーズにもマッチし、我々のような企業側にとっても導入し易く、EV車の快適な充電環境の広がりを後押しするものであると思います」と述べている。

一方でテラモータース側では、「この試みは、経済産業省はEV向けの充電設備を巡り2030年までに15万としていた設置目標を倍増させて30万口に引き上げる新指針を定めることを発表していることを受けてのことだとしており、テラチャージは経産省も推奨し、世界のスタンダードでもある従量課金制を導入していきます。

また今後も自治体、郵便局、商業施設、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホテル、自動車ディーラー、ファミリーレストラン、書店、オフィスビル、ガソリンスタンド、お寺など、東京都の駐車場サイトオーナーを中心に全国政令指定都市へ対象を広げてまいります。お問い合わせお待ちしております」と結んでいる。