竹本幸夫 豊川市長（右）と、テラチャージ自治体グループ営業責任者の本田泰寛氏（左）

EV充電インフラ事業を展開するTerra Charge（テラチャージ）は3月22日、愛知県の豊川市と「電気自動車充電設備の整備の推進に関する連携協定」を締結した。

予てよりテラチャージは、全国の自治体との連携協定を背景にEV充電インフラの整備を進めており、豊川市との協定は全国で44番目、愛知県内では大府市、新城市、岩倉市、一宮市に続き5番目となる。

豊川市役所庁舎

対して豊川市は、愛知県の南東部に位置。名古屋市から約60Km、豊橋市から約7Kmの距離にあり、豊川IC、音羽蒲郡ICの２つのICが位置する東名高速道路、国道１号線、新幹線、ＪＲや名古屋鉄道の主要幹線が通過する交通の要衝にあたる地域。

市内には、日本三大稲荷の一つとされる豊川稲荷をはじめ、由緒ある神社仏閣が数多くあり、多くの優良企業が操業する工業や日本一の出荷量を誇るバラなどの施設園芸を中心に農業も盛んで産業がバランスよく発展する地域でもある。

そうした豊川市に先の3月19日、テラチャージ自治体グループ営業責任者の本田 泰寛氏が竹本幸夫市長を表敬訪問。EV充電スタンドの閉鎖・休業の急増が課題になっている中、EVドライバーが今後も安心して充電器の利用を継続できるように新たな急速充電設備への入れ替えの支援を行うことで合意した。

目下、市役所駐車場に既設されている急速充電器は2024年3月29日に利用終了となる

表敬訪問の実施概要
日時：2024年3月19日（火）16:00～16:30
場所：豊川市役所
出席者：＜豊川市＞竹本 幸夫市長、＜テラチャージ＞自治体グループ営業責任者の本田 泰寛氏
表敬訪問では、豊川市役所庁舎の急速充電器の入れ替えを行うと同時に、他の公共施設にもEV充電器の設置を進めるべく、どのような施設に設置していくことがよいかなど今後の市内のEV充電インフラ拡充に向けて両者で検討した。

協定の詳細
協定名：電気自動車充電設備の整備の推進に関する連携協定
協定内容：
（１）ＥＶ充電設備の設置及び充電サービスの提供に関すること。
（２）市民、事業者へのＥＶ充電設備の設置に向けた周知・広報に関すること。
（３）ＥＶの利用促進に向けた普及啓発に関すること。
（４）災害時のＥＶ充電設備の提供に関すること。
（５）その他、カーボンニュートラルの実現に向けた連携に関すること。

導入予定施設：
2024年秋頃に、市役所駐車場（愛知県豊川市諏訪1丁目1番地）に50kW出力の急速充電器を入れ替え設置予定。

上記の支援締結に至った背景は以下の通り

１:EV充電インフラの整備が全国で求められている
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、EV充電インフラの整備が急加速している。経済産業省は、EV充電器の設置目標を2030年までに30万口（現在3万基）とするなど充電環境の整備が全国で求められている。

一方で、テラチャージによると2010年代半ばに国が補助して設置された公共のEV充電器が更新期に入り、EV充電スポットの閉鎖・休業の数が増加中だという。

２:豊川市は、2013年から市役所駐車場に急速充電器を設置し市民へ充電インフラを提供
豊川市は、愛知県の南東部に位置する人口184,191名（2024年3月1日現在）。そんな豊川市では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、太陽光発電整備や電気自動車等充給電設備に対する補助事業など、様々な施策に取り組んできた。

また豊川市は地球温暖化対策の一環として、走行中に二酸化炭素を排出しない電気自動車の普及促進を目的に2013年3月から急速充電器を市役所駐車場に設置し、一般利用を解放している。

その市役所の急速充電器は、EVドライバーに頻繁に利用され、充電待ちも発生するほどニーズが高まっている。しかし耐用年数の経過や部品供給の終了により修理が不可能となったため、2024年3月29日に利用を終了とすることとなり、急速充電器のへ入れ替えが急務となった。

３:テラチャージは、自治体に負担のないEV充電サービスを提供
対してテラチャージは、初期費用/維持・管理費用無料によるEV充電インフラの提供を実現し、日本全国にEV充電設備の設置を進めている。

同社によると自社の充電器の魅力は日本製で部品欠品リスクが少ないこと、課金決済と管理の機能があること、24時間365日対応のコールセンターがあることなどがあるとしている。

そこで今回は、自治体に負担なく設置・運用できることを確認。豊川市の既存施設をテラチャージの急速充電器へ入れ替えることが決定したと謳っている。