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2020年7月1日【アフター市場】

国交省、後付ペダル踏み間違い装置の認定結果公表

坂上 賢治

 国土交通省は7月1日、後付けのペダル踏み間違い急発進等抑制装置の認定結果を公表した。同省は後付けのペダル踏み間違い急発進等抑制装置について、一定の機能等を有すると認められるものとして2装置を認定。これらの使用上の注意点などを含め以下通りとした。

 

後付けのペダル踏み間違い急発進等抑制装置は、昨今、様々な製品の装着・販売が進んでおり、消費者が正しく理解した上で適切に選択し使用していくためには、情報提供の充実が重要である。

 

このため、市販されている装置のうち製造者等から申請のあったものについて、提出書面等に基づき技術的な調査・確認を行い、一定の機能等を有すると認められるものを国が認定する性能認定制度(※1)を令和2年4月に創設し、今回初めて同制度に基づく認定を行った。

 

(※1):当該制度は「未就学児等及び高齢運転者の交通安全対策」(令和元年6月18日関係閣僚会議)に基づき創設したもの。これに先立ち、令和元年12月17日及び令和2年5月26日に「先行個別認定」を実施し計14装置を認定。

 

後付けのペダル踏み間違い急発進等抑制装置は、分類によって機能する範囲等が異なるだけでなく、製品毎に、使用方法、作動条件、作動の解除条件等が異なる。適切に使用するためには、このような製品の特性を正しく理解することが重要であるため、購入する際には必ず販売・取付けを行う事業者から十分な説明を受けた上で、使用上の注意点等に留意されたい。

 

【装置共有の注意事項】
○装置にはそれぞれ作動限界があり、また不要な作動をする場合がある。使用を開始する前に、不要作動への対処方法等も含め取扱説明書等により必ず確認すると共に、疑問がある場合は製造者等や販売・取付けを行う事業者へ問い合わせをされたい。
○認定は、製造者等が指定する取付け事業者が取付けや使用上の注意点の説明等を確実に行うことを前提としたものであり、製品単体の認定ではない。(該当する取付け事業者以外で取付けたものは、認定の対象外となる)

 

認定対象装置は以下の通り。(装置一覧は別添参照)
○障害物検知機能付きペダル踏み間違い急発進等抑制装置 
・(令和2年7月1日公表)踏み間違い加速抑制システム 08Z35-PM0 (ホンダアクセス)
・(令和2年7月1日公表)踏み間違い加速抑制システムⅡ※ (トヨタ自動車)
※障害物が無い状況における踏み間違いにも対応し、車速が約30km/hまで作動

 

詳細資料参照
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr7_000042.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。