NEXT MOBILITY

MENU

2018年12月19日【アフター市場】

一般道で後部座席のシートベルト着用率は38%、JAFと警察庁調査

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

JAFは、警察庁と合同で実施した「シートベルト着用状況全国調査2018」の調査結果を、12月19日に公表。結果をもとに、インフォグラフィック「シートベルト着用有無が明暗を分ける」を公開した。

 

帰省等でクルマを使う機会が増えて、交通事故多発が懸念される年末・年始を前に、シートベルト着用への注意を呼び掛けている。

JAF・ロゴ

後部座席でシートベルト、約3人に2人が「着用していない」

 

JAFは警察庁と共に、2002年から「シートベルト着用状況全国調査」を実施している。

 

2008年に自動車後部座席(後席)のシートベルト着用の義務化から10年が経過した今年の調査結果で、一般道路での着用率は、運転席で98.8%、助手席95.9%と高い結果になったのに対し、後席では38.0%。約3人に2人にあたる62.0%が、後席ではシートベルトを「着用していない」との結果となった。

 

後席のシートベルト着用率は、2016年の36.0%、2017年の36.4%から増加しているものの、今なお低い着用率であることが明らかとなった。

 

 

 

高速道路での着用率は7年ぶりに減少

 

高速道路でのシートベルト着用率に関しては、運転席は99.6%、助手席は98.5%とそれぞれかなり高い着用率となるも、後席は74.2%と前の座席に比べて低い着用率となった。

 

また、前年比で過去最高だった2017年の74.4%から0.2ポイント減少し、2011年以降では初めての減少となった。

 

 

 

非着用が招く3つの危険

 

非着用によるリスクは、①本人が致命傷を負う、②同乗者に致命傷を負わせる(衝突の勢いで車内の同乗者にぶつかる)、③車外放出(自動車乗車中の者が車内から車外へ放出される)などが挙げられる。

 

後席乗車員の車外放出は、車が横転などでサイドドアの窓から投げ出されてしまうケースもある。JAFは、自他含めた安全確保のためにも全席でのシートベルト着用の必要性を訴えている。

 

 

後席シートベルト着用を見直すきっかけに

 

JAFではこうした調査結果を踏まえて、情報データを視覚的に表現し、直観的に分かりやすく図式化したインフォグラフィックを利用し、ホームページ等で公開。より多くの人の目に触れ、後席シートベルト着用について改めて見直すきっかけとなり、全席着用の意識が向上すればとしている。

 

他にも、JAFでは、様々な交通安全啓発コンテンツをホームページで公開。また、時速5kmの衝突体験ができる「シートベルトコンビンサー」を活用したイベント等を全国各地で開催している。

 

 

シートベルトの警報、全席義務化へ

 

国土交通省は、シートベルトをせずに走行すると警報音が鳴る装置「シートベルトリマインダー」の設置を、2020年9月1日以降に発売されるすべての新型乗用車に義務付けることを明らかにしている。

 

決定では、従来の「シートベルトリマインダー」による警報の対象(※)を、これまでの運転者席から後席を含むすべての座席に拡大するもので、後席のシートベルト着用率の大幅な向上と交通事故抑制効果が期待されている。

 

JAFではしかし、制度の前進もさることながら、ひとりひとりの危機意識が重要であるとし、ドライバーと同乗者が相互に、シートベルトの着用を確認し合うよう呼び掛けている。

 

 

■(JAF)非着用の危険がひとめで分かるインフォグラフィック:http://www.jaf.or.jp/eco-safety/safety/rearseat/infographic/

 

■(JAF)2018年 JAF・警察庁 シートベルト着用状況全国調査最新結果:http://www.jaf.or.jp/eco-safety/safety/data/driver2018.htm

 

■(国土交通省)シートベルトリマインダーの警報対象座席拡大について(H29.6.22):http://www.mlit.go.jp/common/001189694.pdf

 

■(JAF)全国の交通安全イベント開催情報:http://jafevent.jp/event/safety/

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。