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2022年10月19日【アフター市場】

東海理化、乗り捨て料無料のレンタカー事業社に技術提供

坂上 賢治

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東海理化( 本社:愛知県丹羽郡大口町、代表取締役社長:二之夕裕美 )は10月19日、MaaS / 物流サービスの開発・研究に特化したベンチャー企業Pathfinder( パスファインダー、本社:東京都板橋区、代表取締役:小野崎 悠介 )の片道専用のレンタカーサービス「 シンプウェイ / Simpway( 乗り捨て料金完全無料 )」へデジタルキーのシステムを提供した。( 坂上 賢治 )

 

まずパスファインダー自身が開発したシンプウェイというサービスは、片道・乗り捨てレンタカーの上り利用のユーザーと、下り利用( 前のレンタカー利用者が出発した場所へ行きたい )のユーザーをマッチングさせる事で、乗り捨て料金( 回送料金 )を発生させない日本初の〝乗り捨て専用のレンタカープラットフォーム〟だ。

 

 

一般的なレンタカーサービスで利用ユーザーは、決められた時間内に出発店舗へ車両を戻す必要があるため、レンタカーの利用にあたり、柔軟な移動や滞在方法を選択出来ない事がある。

 

また通常のレンタカーサービスであっても、片道乗り捨てスタイルを利用をする事は可能ではあるものの、そのためにはレンタカー事業者が、乗り捨て先である返却店舗から元の出発店舗に車両を戻す回送作業を行う事になる。

 

このため乗り捨てサービスを利用するユーザーは、その作業手数料として「乗り捨て料金の支払い」を負担しなければならない。

 

 

一方でシンプウェイは、スマホアプリ等で出発地点付近へ行きたい利用ユーザーをマッチングさせる事によって、片道専用サービスとして「 乗り捨て料金を完全無料 」とする事が出来るため、低価格で乗り捨て自由な移動サービスが提供出来るという仕組みだ。

 

ちなみにこのシンプウェイの車両予約管理システムには、東海理化の「フリーキーボックス( FREEKEY Box )」がひと役買っている。

 

というのは、車両の利用ユーザーがクルマのキーを借りたり返却する事を考えずに、スマホアプリで車両の解錠が出来るため、車両を借りる際に都度都度クルマのキーを取り扱う事が不要になるだからだ( 利用者は、クルマの施錠・解錠をスマホアプリだけで操作出来る )。

 

加えてこのフリーキーボックスは、車載のための特別な工事が全く不要なため、サービスを提供する事業社は初期費用なしで導入が出来るのも特徴だ。

 

また先の通りで、これまでのレンタカー利用とは異なり鍵の受渡しが不要になる事から、車両レンタルにあたって利用者が鍵を受け取りに行く手間がなくなり、鍵自体の紛失や置き忘れも回避する事が出来るとしている。

 

東海理化では、「今後もデジタルキーを活用した自動車の鍵に関する課題や様々な社会課題を解決するサービスを積極的に提供して参ります」と話している。

 

 

・パスファインダー:https://pfr.technology/

   片道専用のレンタカーサービス「Simpway」:https://www.simpway.to/

 

 

・株式会社東海理化:http://www.tokai-rika.co.jp/

   TOKAI RIKA Digitalkey:https://digitalkey.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。