東京海上日動火災保険は１２月２６日、通信機能付ドライブレコーダーで取得したビッグデータを基に個人向け事故防止支援サービス「クーポンチャレンジ」を開始すると発表した。

このクーポンチャレンジでは、ドライブレコーダーから取得するビッグデータを解析。例えば運転時に急操作の頻度が少ないドライバーに対してスマホアプリを介して特典を付与する。これにより東京海上日動火災保険は、契約顧客へ安全運転への意識付けを働き掛けていく構えだ。

そもそも同社は、所定の保険特約契約者（ 新技術の活用で新たな価値を提供する保険商品シリーズ名称「ｄＲＩＶＥＮ」  ）に対して、通信機能付ドライブレコーダーを貸与。事故時の緊急通報サービスや、事故防止支援サービスなどに活用して来た。

２０２１年４月からは端末ラインナップを拡大。得られたビッグデータから画像活用型救急自動通報システム「第２種Ｄ-ＣａＩＩＮｅｔ（ 事故映像からドクターヘリの出動要請通報をするなどで、初期治療に要する時間を短縮する仕組み ）」や「事故予兆検知アルゴリズム（ 運転から事故の予兆を検知するアルゴリズム ）」などの提供を進めている。

そうしたなか翌年２０２２年１２月からは、優良ドライバーが特典を獲得できるリワードプログラム「クーポンチャレンジ」の提供を開始した。このクーポンチャレンジで特定の保険契約者は、ドライブレコーダーから取得したデータから算出した安全運転得点に応じて、コンビニ等で利用出来る電子クーポンの獲得（年間総額で最大約１,０００円分）が愉しめる。

クーポン獲得の仕組みには、ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティングの行動経済学の知見を用いる。

これにより、ドライバーが日頃の運転で急ブレーキや急アクセルなどの急操作（ 安全運転診断は運転中の急ブレーキ・急アクセル・急ハンドルの回数が少ないほど高得点となる ）をしないような運転を提案していくという。