NEXT MOBILITY

MENU

2020年3月24日【アフター市場】

トヨタとNTTが業務資本関係を締結、その狙いは

山田清志

 

トヨタ自動車の豊田章男社長とNTTの澤田純社長は3月24日、都内で記者会見を行い、スマートシティの実現を目指し、業務資本提携を締結したと発表した。出資額は相互に約2000億円で、通信を活用した自動運転技術などを共同で開発し、トヨタが2021年に静岡県裾野市の工場跡地に建設予定のスマートシティ「ウーブン・シティ」でその技術を活かす。(経済ジャーナリスト・山田清志)

 

 

東富士のスマートシティづくりを加速

 

「CASE革命によって、クルマそのものの概念が変わり、情報でつながる時代に突入した。クルマ単体で考えるのではなく、スマートシティという発想が必要になってくる」

 

豊田社長は挨拶の中でこう話し、「クルマは社会の構成要素の一つになり、社会システムに組み込まれたクルマをうまく活用できるのがNTTだと思う。今回のNTTとの提携はある種、必然だった」と強調した。

 

トヨタとNTTは2017年にコネクティッドカー向けの共同研究開発をすると発表し、18年12月から実証実験を行ってきた。そこでは、走行データや車両周辺の動画像などコネクティッドカーで得られるデータをもとに、基盤技術の確立を目指していた。それが今回、資本提携というさらに進んだ形になったわけだ。

 

その柱の事業と位置づけているのがウーブン・シティだ。これは「コネクティッド・シティ」とも呼ばれ、20年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本の東富士工場跡地に自動運転車などが行き来する未来都市をつくるというもの。

 

トヨタが開発を進めている自動運転の電気自動車(EV)「イーパレット」などを走らせるとともに、ロボットやドローンなどを活用して、住民の生活向上を図る。また、家庭ではセンサーを使って住民の健康状態を把握し、病気などの予防につなげる。ただ、それを実現するには、高速通信技術が不可欠で、日本最大の通信会社であるNTTと一緒にやろうとなったのであろう。

 

両社の企業価値向上にもプラスに

 

ここで、豊田社長と澤田社長の質疑応答での主なやりとりを紹介しよう。

 

 

――今回の業務資本提携の意義について教えてください。

澤田社長「NTT側からすると、現在、スマートシティを対象に掲げてパートナー企業のお手伝いをしたいというのがある。そのなかでいろいろな取り組みをしてきている。今回、トヨタと組めるのは私たちのコアであると感じていて、スマートシティをつくっていくという部分が促進される。それによって、地域力の向上であったり、国力の向上が図れると思う」

豊田社長「2年前にトヨタを自動車をつくる会社からモビリティカンパニーに変革すると発表したが、それをやっと解説できるときがきたと思う。自動車会社はこれまで人とモノを運ぶのが役割だったが、多様な世の中になり、クルマも情報を運ぶことが重要になってきた。そんな中で、社会システムに組み込まれてきたクルマを上手に活用できるのはNTTだ。NTTは情報を支える社会基盤を持っているので、私どものウーブン・シティとともに一緒にやっていきたい」

 

――今回、資本提携まで踏み込んだが、その理由は。

澤田社長「この業務提携というのは、かなり長期になってくると思う。それにはお互いが組み合っていくということをまず証明したかった。さらに、お互いが出資し合うということは、両社の企業価値を上げることだと考えている」

豊田社長「NTTとともに未来を創造するための投資だ。長期的かつ継続的な協業関係を構築していくためには、一方的な出資ではなく、対等出資で互いに学び合うことに意味がある。双方の企業価値向上にも確実にプラスになる」

 

日本もなかなかやるなというところを見せたい

 

――スマートシティの今後の協業についてはどのように考えているのか。

豊田社長「未来を創造するプロジェクトをNTTと一緒にやることにより、今後オープンにいろいろな方々が入ってくる、お互いに基盤づくりをすることで無色透明の連合軍ができると考えており、この指止まれということをやることによって、同じ価値観を持った方々が集まり、その先に人中心のみんなが幸せになれる未来があると思う」

澤田社長「基本的にはオープンマインドだ。すでにスマートシティなどではいろいろな会社と協業している。トヨタとNTTのスマートシティにおける連携はコアだが、この業務提携は排他的ではない」

 

――スマートシティにはGAFAも力を入れているが、そこに対向していくという意識なのか。

澤田社長「オープンマインドなので、GAFAが一緒にという場合は是々非々で考える。国も世界も強くなるようにというのがベースで、そういう意味ではGAFA対向という意識がある」

豊田社長「NTTとトヨタはともにグローバル企業として世界で戦っている。その2社が手を組みながらオープンマインドでやることによって、『日本もなかなかやるな』というところを見せていきたい。こだわっていきたいのは人が中心であるということだ。データの使い方も使う人が幸せになる方法を考えていきたい」

 

 

気になるKDDIとソフトバンクとの関係

 

いずれにしても、日本を代表する2社が組んだことによって、日本のスマートシティづくりは大きく進展するのは間違いないだろう。ただ、トヨタは他の通信会社、KDDIやソフトバンクとも協業を進めている。

KDDIでは12.67%を出資して2番目の株主になっており、市販車向けの通信分野で技術提携をしている。一方、ソフトバンクとは18年に大規模な事業提携を結び、共同で移動サービス会社を設立しているのだ。

おそらくトヨタは、コネクティッドカーのデータ収集基盤の確立ではKDDI、移動サービスではソフトバンク、そしてスマートシティづくりではNTTという具合に使い分けるのだろう。トヨタのしたたかな戦略とも言えそうだが、3社を互いに競わされることによって、さらにいいものをつくろうと考えているのかも知れない。それに対して、3社が今後、どのように動いていくか注目される。

 

 

NTTとの協業に際した豊田社長スピーチは以下の通り

 

豊田でございます。

 

皆さんご承知の通り、自動車産業は、「CASE革命」によって、クルマの概念そのものが変わるとともに、人々の暮らしを支えるあらゆるモノ、サービスが情報でつながっていく時代に突入しております。

 

つまり、私たちのビジネスを考える上でも、クルマ単体ではなく、クルマを含めた街全体、社会全体という大きな視野で考えること、「コネクティッド・シティ」という発想が必要となっております。

 

こうした中で、今回、NTTと新たな協業を取り組ませていただくことになりました。

 

私からは、トヨタがNTTと提携する理由を、私たちが直面している2つの変化の観点からご説明させていただきます。

 

トヨタが生まれ変わるための2つの大きな変化
ソフトウェア・ファーストのモノづくり
ひとつは、トヨタ自身が対応していくべきものとして、モノづくりにおけるソフトウェアの位置づけの変化があります。

 

従来の商品開発は、ハードとソフトの一体開発が基本でした。

 

しかし、ソフトの進化のスピードがハードを上回る状況が出てまいりますと、一体開発では、商品の性能や価値向上が、進化の遅いハードの制約を受けるという課題が顕在化してまいりました。

 

そこで近年、開発の自由度確保と商品力向上のため、ハードとソフトを分離し、ソフトを先行して開発・実装する「ソフトウェア・ファースト」の考え方が広がっております。

 

この成功例がスマートフォンです。

 

スマートフォンの大きなモデルチェンジは、画面の大型化や超高精細有機EL画面の登場、折りたためる画面など、新しいハード技術の採用のタイミングで行われます。

 

しかし、スマホでは、そのタイミングを待たずに、同じハードでもOSやアプリの更新で新しい機能を拡張していけるのです。

 

これをクルマづくりに当てはめますと、フルモデルチェンジは、ハードを更新するタイミングでクルマを買い替えていただきその価値をお届けすること。マイナーチェンジなどその他の改良は、ソフトを更新するタイミングでハードはそのままに新しい機能・価値をご提供することとなります。

 

分かりやすいのは、ソフトとデータがカギを握る、高度運転支援機能など先進技術です。

 

ベースのソフトを先に実装しておき、リアルライフでデータを集めながらAIをレベルアップせ、ある段階でアップデートとして機能を追加する。そんなことができるようになります。

 

クルマのマイナーチェンジがソフトウェアのアップデートという概念に変わってくれば、トヨタが持つハードの強みがさらに活きてくると思います。

 

トヨタのハードには3つの強みがあると考えております。

 

ひとつは耐久性の良さであるDurability。

 

次に交換部品の手の入りやすさを意味するParts Availability。

 

最後に、修理のしやすさであるRepairabilityです。

 

ソフトが都度、最新のものになり、ハードをより長期間使用することになれば、この3つの強みがより発揮されることになります。

 

実際、協業相手のMaaS事業者はトヨタのこの3つの強みを評価して、トヨタのクルマを選んでくれております。

 

ハードの強みを活かして、ソフトウェア・ファーストの考え方も取り込んでいくことで、トヨタのクルマづくりを次のフェーズに変革することが可能になると考えております。

 

社会システムの一部としてのクルマ
もうひとつは、トヨタだけでは対応することができないもの。クルマの役割の変化です。

 

今から約10年前の2011年の東京モーターショーでトヨタは「Fun-Vii(ファン・ビー)」というコンセプトカーを出展いたしました。

 

この時に私は「スマホにタイヤを4つ付けたらこういうクルマになった」と申し上げました。「走る・曲がる・止まる」に、「つながる」機能を加えるとクルマは新しい価値を生み出せると考えておりました。

 

それから7年後、2018年1月のCESで「e-Palette」を発表いたしました。

 

e-Paletteは、TRIやトヨタコネクティッドというソフトウェアのエンジニアたちがクルマを作ればどうなるかという新たな試みでした。その次にe-Paletteを走らせるための道が必要だと考えて、生まれた発想が「Woven City」です。

 

トヨタにとってWoven Cityとは、モノの見方・考え方を180度変えていくことを意味しております。

 

クルマや住宅が先にあって、それをつなげていくという従来の発想から、上位概念は人々が暮らす「街」であり、そこにクルマや住宅をつなげていくという発想に転換する、そのために仕事のやり方を大きく変革するということだと思っております。

 

これが、トヨタも「街のプラットフォーム」づくりに取り組む理由です。

 

つながる化、IOT化によって、クルマは「個人の所有物」、「移動手段」にとどまらず、社会システムの構成要素の一つとなり、果たすべき役割が変わってきております。

 

例えば有事の際は非常電源になり、ハザードマップなど、センサーを通じて社会に役立つ情報を提供できる。様々な可能性が生まれております。

 

それゆえにクルマの進化は社会の進化と密接な関係をもつことになります。

 

私は社会システムに組み込まれたクルマを最も上手に活用いただけるパートナーがNTTだと思っております。なぜならば、NTTの事業は社会づくりそのものに直結しているからです。社会を構成する様々なインフラはNTTが提供する情報インフラに支えられております。

 

人間の体に例えると、クルマや家は「筋肉」「骨」、通信は情報という血液を流す「血管」であり、その中でもNTTは「大動脈」として、毛細血管に至るまでの血液循環を支え、体全体を動かしているのだと思います。言い換えると、NTTは社会システムの根幹を担っているのです。

 

このように、ソフトウェア・ファーストのクルマづくりを実現し、「街」という社会システムと結びついたクルマの未来をつくっていくこと。

 

これを会社規模で行うことが、私の言う「自動車をつくる会社」から「モビリティ・カンパニー」、すなわちモビリティに関わるあらゆるサービスを提供する会社にフルモデルチェンジするということであります。

 

企業グループのフルモデルチェンジにおいてもNTTは先駆者です。

 

NTTはすでに会社規模でハードとソフトの分離を実行してこられました。

 

当初、電話回線はアナログ通信であり、通信の切り替えは機械式接点による交換機だったと伺っております。

 

その後通信のデジタル化とともに交換機がルータに置き変わり、ソフトで通信の制御を行うようになっていきました。

 

さらに携帯電話により、場所を選ばずどこでもつながる社会が実現され、通信は「通話」という機能を超えて、新しいデータサービスやビジネスを生む基盤となりました。

 

そこで、NTTはグループ全体の事業構造をハード主体からソフト主体にフルモデルチェンジし、NTTコミュニケーションズやNTTデータなどの通信基盤・情報処理基盤の構築や、その上でのソフト事業を担う会社をつくり、データサービスやソリューションまで幅広く取り組む「総合情報通信企業」として、イノベーションの加速に取り組んでこられました。

 

現在は、スマートシティやIOWN(アイオン)構想など、将来の街づくりの実証や先端研究でも世界の先頭を走っておられます。

 

「ソフトの位置づけの変化」と「クルマの役割の変化」という2つの変化に対応し、「モビリティ・カンパニー」へとフルモデルチェンジしていくために、NTTとの提携は必要不可欠であり、ある種、必然であったとすら思っております。

 

そして、私たちは、更なる仲間を求めていくことになると思います。

 

この提携のベースにあるのは「オープンマインド」です。

 

多くの仲間と共に「未来をもっと良くしたい」。それは両社共通の想いです。

 

トヨタの原点は「すべての人に幸せを」
最後に、今回の提携の根底にある私の想いをお話ししたいと思います。

 

このグラフをご覧ください。

 

平成の30年間の一世帯あたりの支出を見ると、支出総額は増えていないものの、「交通・通信」の項目が約30年前の10%から15%に増えております。

 

いみじくも家計調査では両者が同じ分類になっておりますが、この間ピークを迎えた日本の自動車市場に対して、大幅に増えているのは「通信」です。

 

これは、人々が「クルマ」以上に「通信」を必要不可欠なものだと考えているということ。もっというと、「通信」が人々の「幸せ」につながっているということです。

 

かつては、クルマがその役割を担っていたと思います。

 

このグラフを見て、もう一度、クルマが頑張らないといけない、日本の基幹産業であり、成長産業だというならば、もっと人々に「幸せ」を与える存在にならなければいけないということを痛感いたしました。

 

こちらの円錐形をご覧ください。

 

これは1955年にトヨタ自動車工業が発行した「トヨタ」と題した冊子にあったものです。「トヨタとは」というタイトルとともにこの円錐形が記載されていました。

 

一番上には、「佐吉翁の遺志」とあります。

 

これは「豊田綱領」のことであり、その中には「産業報国」の精神があります。織機から自動車にフルモデルチェンジを果たし、現在に至るまで、トヨタの根底にあるのは「社会や国を豊かにすることに貢献したい」という強い想いです。

 

未来の社会づくりには大きなエネルギーが必要になります。

 

先を見通すことが難しい大変革の時代、回答のない時代だからこそ、「お国のために」という意志を持ち、未来を創造する技術力と人間力を持った民間企業が決起することが大切だと考えております。

 

NTTとトヨタが、日本を背負うという気概を持ち、多くの仲間を巻き込みながら、人々の豊かな暮らしを支えるプラットフォームを作ることができれば、社会のお役に立つことはもちろん、世界における日本のプレゼンスを高めることにもつながっていく。そう信じております。

 

そして、「佐吉翁の遺志」とともに、「前社長の理想」、「国産大衆車の製造」とあります。

 

クルマも昔は高嶺の花でした。トヨタは、それを誰もが手に入れられる、誰もが運転できるものにしてまいりました。

 

電話も同じです。一家に一台の電話も当然ではなかった時代を経て、今は、先進国・新興国を問わず、ひとり一台スマホなどの通信手段を持つことが当たり前の時代になりました。

 

「大衆車」という言葉に込められているのは「量産」ということであり、「すべての人に幸せをお届けする」ということです。

 

トヨタもNTTも日本に根差したグローバル企業です。「すべての人」と言う時、それは、グローバルに展開することを意味します。

 

そして、両社が描く未来の真ん中には「人」がいます。「笑顔」の人がいます。「ヒューマンコネクティッド」。それが私たちの目指す未来社会です。

 

澤田社長と初めてお会いした際も、実直なお人柄、人間を大切にされる姿勢を実感いたしました。私は素直に「この方に頼りたい」と思いました。

 

トヨタの原点は「すべての人に幸せをお届けする」ことです。

 

私は、そのためにNTTと提携をさせていただくのだと思っております。

 

そしてそれは、日本が世界のためにお役に立てることでもあると思います。

 

私たちが取り組む未来にご支援賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 

以上

 

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。