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2023年2月1日【アフター市場】

トヨタ、送迎バス置き去り防止・支援装置を4月発売

NEXT MOBILITY編集部

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トヨタ自動車は2月28日、送迎時の幼児などの置き去り防止を支援する「車内置き去り防止支援システム」を、販売店装着の純正用品として、コースター(幼児専用車)とハイエース(幼児バス)向けに、4月より販売(予定)すると発表した。

トヨタ自動車・ロゴ

「車内置き去り防止支援システム」は、エンジン停止(IG/ACC OFF)後、運行スタッフに音声案内で車内の確認を促した後、確認が実施されない場合や、確認をしたものの万一車内に置き去りにされた幼児などが自ら助けを求める場合に、車外へ警報を発するというもの。

 

価格は10万円前後(消費税込み、取付工賃など諸費用は含まない/車種・型式によって異なる)を予定していると云う。

 

左から降車確認ボタン、ここだよボタン、配置イメージ。 左から降車確認ボタン、ここだよボタン、配置イメージ。

 

 

[商品の機能と対象車種]

機能

(1)運行スタッフへ確認を促す音声案内と確認未実施時の車外警報(降車確認ボタン)

 

・エンジン停止(IG/ACC OFF)後、車内に残された幼児などがいないか、運行スタッフに確認を促す音声案内が開始される。

・確認を終え、車内最後尾に設置した降車確認ボタンを押すことで、音声案内が停止。

・音声案内開始から一定時間が経過しても降車確認ボタンが押されない場合、ホーンの吹鳴(すいめい)とハザードランプの点滅で車外へ警報を発する。

 

(2)幼児など置き去り発生時車外警報(ここだよボタン)

 

・万一幼児などが置き去りにされた場合、自らボタンを押すことで、ホーンの吹鳴とハザードランプの点滅で車外へ警報。

・ハイエース(集中ドアロック付車)では、「ここだよ」ボタンに連動してドアロックが解除される。

 

対象車種

・コースター(幼児専用車)年式 2004年7月~
・ハイエース(幼児バス)年式 2004年8月~

※対象は、車両仕様等の条件により限られる。

 

 

トヨタは、幼児の車内置き去り事故を一件でも防ぎたいという思いから、同商品を開発。今後も「安全・安心」なクルマ社会を実現していくため、あらゆる努力を進めていくとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。