4月上旬より、まずは約10社と東京・神奈川・愛知・京都で展開

Uber Japanは4月2日、移動の足が不足する都市部に於いて開始される自家用車活用事業（タクシー会社によるライドシェア）の導入支援を、4月上旬より順次開始する。

具体的には目下、約70カ国で利用されているUberアプリを、東京・神奈川・愛知・京都の約10社の提携タクシー会社に提供。日本で新たに始まる「タクシー会社によるライドシェア」を支援する。この際、Uber アプリ上ではタクシー会社によるライドシェアは「自家用タクシー」と表示されるので、同表示には留意されたい。

ライドシェア運用に於いてUber Japanは、提携タクシー会社へのUberアプリの導入サポートの他、遠隔点呼の導入・実施サポート、カスタマーサポートなどを提供する。またドライバーの仕事に興味のある対象者を対象地域の提携タクシー会社に紹介する等、採用・研修の支援も行っていく。

更に運行開始後は、配車から決済、ドライバーや乗客からの問い合わせや事故発生時の対応を行う。なお自家用車活用事業では事前確定運賃が適用されて、キャッシュレス決済のみが認められている。

総じてUberでは、乗客およびドライバーの安全確保のため、アプリ上の様々な機能を通じて予防と対策を実施しており、Uber自身による北米や欧州などの利用者調査では、乗客が Uberを選ぶ主な理由に「安全性が高いこと」が挙げられていると述べている。

Uberジャパンでは、「世界各国でその利便性と安全性が支持されているUberのテクノロジーや知見を、日本の高いサービス品質や安全性と組み合わせて展開しているタクシー・ハイヤー配車サービスの安全対策を、〝タクシー会社によるライドシェア〟にも同様に提供します。

またこの取り組みが、移動の足の不足の解消、ひいては日本経済の更なる活性化に繋がるようUberジャパンはタクシー会社の皆さまと引き続き連携し、日本の皆さま並びに、日本を訪れる海外からのお客さまが、行きたい場所にどこでも行くことができる日本のモビリティの未来に向けて邁進してまいります」と話している。

Uberに於いて自身のアプリで提供されている安全対策を以下に案内している

• 乗車中の位置情報を共有：家族や友人などの信頼できる連絡先を設定し、乗車状況をリアルタイムで共有できる。Uber も、必要があれば安全のために全乗車の位置情報をすぐに確認できる。

• 異常事態の検知と安全確認：乗車後、不自然に長い停車や大幅なルート変更が見られる場合、問題がないか確認するメッセージを Uber からドライバーおよび乗客に自動で送信。同メッセージ内から通報も可能。

• 相互評価システム：ドライバーと乗客の相互評価システムによって、安全運転、マナーの改善、車両を清潔に保つインセンティブを与え、トラブルを予防。

• アプリ上の通報制度：乗車中はアプリの緊急通報ボタンから警察に通報できる。何かトラブルがあった際には、アプリから Uber のサポートに相談できる。必要に応じて Uber にて調査を行い、ドライバーのアカウント停止を含む適切な措置を講じる。

自家用車活用事業の詳細については国土交通省の当該サイトを確認されたいhttps://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000416.html