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2019年2月15日【アフター市場】

イエローハット、普通株1株につき2株に株式分割

NEXT MOBILITY編集部

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イエローハット・ロゴ

イエローハットは、2月15日開催の取締役会で、株式の分割と分割に伴う定款の一部変更を議決した。株式分割により、株式の投資単位当たりの金額を下げ、投資しやすい環境を整えることにより、流動性の向上と投資家層の拡大を図る。

 

発表の内容は、以下の通り。

 

 

[株式分割の概要]

 

<分割の方法>

 

2019年3月31日(日曜日)を基準日(31日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的には3月29 日(金曜日))として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株につき2株に分割する。

 

<分割により増加する株式数>

 

– 株式分割前の発行済株式総数:24,961,573株
– 今回の分割により増加する株式数:24,961,573株
– 株式分割後の発行済株式総数:49,923,146株
– 株式分割後の発行可能株式総数:106,067,490株

 

<日程>

 

– 基準日公告日:2019年3月14日(木曜日)
– 基準日:2019年3月31日(日曜日)※
– 効力発生日 2019年4月1日(月曜日)

 

※3月31日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的には2019年3月29日(金曜日)となる。

 

 

[株式分割に伴う定款の一部変更]

 

<定款変更の理由>

 

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、同社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更する。

 

<定款変更の内容 (下線部分=変更箇所)

 

●現行

 

(発行可能株式総数)第6条 当社の発行可能株式総数は53,033,745株とする。

 

●変更後

 

(発行可能株式総数)第6条 当社の発行可能株式総数は106,067,490株とする。

 

<定款変更の日程>

 

定款変更の効力発生日 : 2019年4月1日(月曜日)

 

 

[その他]

 

<資本金について>

 

今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はない。

 

<配当について>

 

今回の株式分割は、2019年4月1日を効力発生日としているため、2019年3月31日を基準日とする2019年3月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施する。

 

<株主優待制度について>

 

株主優待制度については、今回の株式分割に伴う贈呈基準の変更は行わない。

 

<参考:株主優待制度>

 

– 最低必要株式数:100株
– 割当基準月:3月、9月
– 種類:割引券
– 優待内容:

全国の「イエローハット」「2りんかん」「SOX」の各店舗及び「イエローハット車検センター」で利用できる買物割引券(300円割引券)を送付する。1回の購入金額1,000円(税込み)毎に1枚使用できる。

・ 100株以上1,000株未満:割引券10枚(3,000円分)
・ 1,000株以上3,000株未満:割引券25枚(7,500円分)
・ 3,000株以上5,000株未満:割引券40枚(12,000円分)
・ 5,000株以上:割引券50枚(15,000円分)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。