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2022年3月29日【CASE】

オートバックス、車検指定店舗が特定整備認証を全店取得

NEXT MOBILITY編集部

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オートバックスセブンは3月29日、オートバックスグループの車検指定店舗(434店舗:2022年3月29日時点)の全店が自動車特定整備事業の3つの認証基準(設備、工員、作業機械)を満たし、特定整備認証(電子制御装置整備)の取得を完了したことを発表した。

 

特定整備認証の取得により、これまでの分解整備に加え、先進安全自動車における電子制御装置整備の対象車両に対し、自動ブレーキやレーンキープ機能などの電子制御装置の整備を行うことが可能になる。また、特定整備認証店舗では、自店舗にて電子制御装置整備の対象車両の車検を実施することが可能。

 

現在、オートバックスグループの普通認証店舗でも特定整備認証(電子制御装置整備)の取得を順次進めている。将来的には、オートバックスグループ全店舗において特定整備認証(電子制御装置整備)の取得を目指している。

 

 

オートバックスグループでは、CASEに代表される100年に一度の大変革を迎えている自動車業界において、環境負荷の低減や交通事故のない安心安全なクルマ社会の創造を目指し、さまざまな取り組みを推進。その取り組みの一環として、電子制御装置整備の対象作業の一つである「自動ブレーキやレーンキープ機能に用いられる、前方をセンシングするためのカメラ等の取り外しや機能調整(エーミング作業)」についても、体制構築を進めている。 

 

スーパーオートバックス・熊本東バイパスでは、体制構築の一例として2021年7月、オートバックスグループ初のキャリブレーション(校正)エリアを設置し、近隣のオートバックスをはじめ、地域のディーラーや整備工場に設備の共用や外注作業の請負を行うという新たな取り組みを進めている。

 

これは特定整備制度における特定整備認証(電子制御装置整備)店舗の電子制御装置点検整備作業場を他の業者と共用することを認めるという新たなルールを活用した取り組み。電子制御装置整備の対象作業に関わる設備の共用にともなう、利用料や外注作業の受け入れ拡大により、新たな収益機会の創出を図っている。

 

 

<エーミング作業>
先進安全技術に使用されるカメラやミリ波レーダー、超音波センサー、赤外線センサーといった検知デバイスが正しく作動するために、カメラやレーダーを校正(調整)する作業。

 

<電子制御装置整備>
分解整備の基準と同じく、自動車の安全な走行に直結する、高度な技術を要する整備のことを指す。主に以下の3つの作業が挙げられる。

 

1.自動運行装置の取り外しや、作動に影響を及ぼすおそれがある整備・改造
2.自動ブレーキやレーンキープ機能に用いられる、前方をセンシングするためのカメラ等の取り外しや機能調整(エーミング作業)
3.1、2に関するカメラやレーダー等が取り付けられている車体前部(バンパ、グリル)、窓ガラスの脱着

 

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。