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2022年6月16日【エレクトロニクス器機】

ボッシュ、2022年ボッシュ・グループの年次記者会見を開く

松下次男

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ボッシュは6月16日、オンラインで2022年「ボッシュ・グループ」の年次記者会見を開いた。この中で、クラウス・メーダ―社長は日本で新たに電動パワーステアリングの生産を開始するとともに、週休4日制も可能な柔軟に勤務体系を導入したことを明らかにした。(佃モビリティ総研・松下次男)

 

柔軟な勤務体系はボッシュの「スマート・ワーク」コンセプトをベースに実施しているもの。コロナ禍の中で100%在宅勤務を可能にしたのを踏まえ、今後も国・地域事情に合わせ、柔軟かつパーフォーマンスを重視した働き方を実現するとした。

 

一例として、遠隔地からのリモートワークや一定の条件下で海外からの勤務も可能とすることを視野に入れる。

 

さらに今年4月から新たに「ショートワーク正社員制度」を導入。育児や介護などによりフルタイムで働くことが難しい従業員や就学などの自己啓発のために短時間勤務を希望する社員が選択できる制度だ。

 

具体的には、週の所定労働時間を20時間以上、週3日以上とし、週3日勤務、すなわち週休4日制が選択できる。

 

電動パワーステアリングを日本で生産開始

 

メーダ―社長は2024年に横浜・都筑区に完成する新本社・新研究開発施設とスマート・ワークの組み合わせが、非常に変化の激しいビジネス環境下で「極めて重要な役割を果たす」と強調した。

 

2022年の事業活動では、埼玉県のむさし工場に「電動パワーステアリング製品」の最終組み立てラインを新たに立ち上げ、日本の自動車メーカーに納入する。従来は海外工場で組み立てていた。

 

今回、日本で組み立てるものは中型車をターゲットにした新世代製品で、冗長性により電気系統に故障が発生しても電動アシストを喪失させることなく継続できるとしている。

 

また、同製品はSAEレベル2以上の車両に対応することができ、自動化の進展に合わせフューエルオペレーションに対応した電動パワーステアリングへの需要が高まるとみている。

 

加えて、同ラインの立ち上げに当たってはコロナ禍に伴う水際対策でエキスパートの入国ができず、複合現実ゴーグルを用いて国外から遠隔で指揮を執り、問題を解決したことを紹介した。

 

週休4日制も可能な「ショートワーク正社員制度」を導入

 

さらに栃木工場では、2022年内に電動ブレーキブースター「iBooster」および小型車向けの派生製品「iBooster Compact」の量産開始の準備を進める。

 

このほか、埼玉県の寄居工場ではAI(人工知能)活用した外観検査を開始した。従来目視で行っていたコモンレール製品の外観検査をAIによる画像検査システムに切り替えることで、検査員による判定結果のばらつきを防ぎ、品質の向上に貢献できるという。

 

人員の負担を減らし、別の業務に充てることも可能だ。

メーダ―社長は、これに横浜市の新施設の建設着手を加えた4プロジェクトを日本市場への強いコミットメントを示す新規開発・生産プロジェクトの始動と位置付けた。

 

また、半導体不足では、ドイツのドレスデンとロイトリンゲンのウエハ製造工場の生産能力拡大とともに、マレーシアのペナンに半導体テストセンターの建設を計画していることを掲げて、対応を強化していることを示した。

 

さらに今後2025年にかけてロイトリンゲン工場に2億5千ユーロを追加投資し、新しい製造スペースとクリーンルーム施設を建設する予定だ。これにより、ボッシュはとくにMEMSセンサーとSiC(炭化ケイ素)パワー半導体の需要増大に対応する。

 

今後2年以内に250人以上のソフトウェア人員を採用

 

このほか、サプライヤーと調達の長期契約を結ぶほか、代替品調達を検討するなど多様な対応に取り組む考えも示した。一方で、2022年後半にかけて、多くのところが半導体不足について解消に向かうと見ていることを紹介し、深刻さは緩むとの見通しを示した。

 

また、ボッシュは中長期的にソフトウェア領域に注力していく方針を打ち出しており、2021年にはクロスドメイン・コンピューティング・ソリューション事業部を設立した。

 

こうした中で、グローバルでソフトウエアエンジニアの人員を年率10%増員していくとし、日本でもクロスドメイン・コンピューティング・ソリューション事業部だけで今後2年以内に250人以上のソフトウエアエンジニアを採用する計画を明らかにした。

 

ソフトウェア領域ではフォルクスワーゲンのソフトウェア開発子会社などの外部機関との提携も進めており、これらにより自動運転機能の開発を加速させる。

 

クリスチャン・メッカ―副社長は日本のボッシュ・ループの業績について、2021年は売上高が昨年比9・5%増の2950億円に達したと紹介。2022年も第1四半期は前年を上回っており、通期でも2021年より拡大することを見込んでいる。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。