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2018年5月2日【テクノロジー】

キャップジェミニ、自動車企業のスマートファクトリー導入に関し調査

NEXT MOBILITY編集部

 

 

世界的なコンサルタント企業のキャップジェミニは、本拠地のパリで4月30日、世界の自動車企業に対しスマートファクトリーの導入に関する調査を実施。スマートファクトリーの導入で、「2023年までに年間1600億ドル(約17.46億円)の生産性向上を実現できる」という予測を発表した(日本での発表は5月2日)。

 

 

スマートファクトリーとは、ドイツのインダストリー4.0に代表されるICTを駆使した製造工場のこと。人工知能、モノのインターネット、拡張現実などの技術と、製造工場の生産性、品質、柔軟性の向上に役立つさまざまなコンポーネントを使用して、生産過程全体にわたってデジタル技術を活用するものだ。

 

今回の調査は、2017年2月から2018年1月にかけて、世界8カ国(中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、スウェーデン、英国、米国)の企業で自動車セクターに所属するシニアエグゼクティブ326名に対して実施。

 

調査サンプルは、年間収益10億ドル(約1100億円)以上のOEMと自動車サプライヤー(部品メーカー)に均等に配布している。

 

同社のレポートでは、平均収益1580億ドル(約17兆円)、営業利益率6%超の世界トップ10の自動車メーカーは、スマートファクトリーを最大限に導入して5年以内に、年間46億ドル(約5019億円)または50%の営業利益の増加が期待できると予測。

 

また、2022年末までに自動車関連企業が持つ自社工場の24%がスマートファクトリーとなっていることや、2023年時点で自動車セクター内のスマートファクトリーの平均生産性成長率は7%になることも予測している。

 

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。