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2019年4月26日【エレクトロニクス器機】

キャタピラーら、油圧ショベルの作業自動化に着手

NEXT MOBILITY編集部

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キャタピラージャパンと大成建設は、4月26日、電子制御が可能なキャタピラー製の次世代油圧ショベルCat320をベースに、掘削・積込などの作業を自動化する技術の共同開発に着手したことを発表。

 

両社は、今後、各種建設機械の作業自動化に向けた技術開発を順次進め、一定規模の建設現場内で複数の建設機械を自動連携させた無人化施工の実現を最終目標として取り組んでいく。

 

 

生産労働人口の減少や高齢化が大きな社会問題となっている中、建設業界においても生産性向上や人手不足の解消は大きな課題のひとつだ。

そのため、近年、国土交通省が注力し推進しているのが、様々なICTを活用するi-Constructionで、これにより建設現場での生産性は徐々に向上してきている。

 

 

だが、建設業界におけるもうひとつの課題である人手不足に関しては、その対策が進んでおらず、今後さらなる深刻化が予想される。そのため、より一層の生産性向上への取り組みを加速させる必要が出てきているのが現状だ。

 

 

このような状況を背景に、両社が着手したのが当取り組みだ。

ベースマシンとなるキャタピラー製の次世代油圧ショベルCat 320は、生産性、テクノロジー、燃費、メンテナンスコスト、安全などあらゆる面で従来モデルを超える性能を持つモデルだ。

 

キャタピタージャパンによると、当建設機械は、

「電子制御油圧回路の搭載による高精度な半自動施工を実現する2Dマシンコントロールやバケット積載量計測システム(Catペイロード)の標準装備に加え、機体がCANによる制御に対応しているため、掘削・積込作業の自動化を目指す本開発のベースマシンとして最適な油圧ショベル」だという。

 

 

両社は、開発の第一段階としてまず、大成建設が2014年に開発した遠隔操作と自律制御可能な建設機械システム(T-iROBOシリーズ)の内、自律割岩システムをCat 320に実装し、2018年6月に作動テストを実施。

 

 

その結果、Cat 320の本体に改造を加えること無く、自立割岩システムを実装・作動させることが可能であることが判明した。

 

また、テストで実施した直径1.5m級の大型岩石の割岩作業では、90%以上の高い精度での自律作業が確認され、CAN制御機構を搭載したCat 320と自律割岩システムの高い親和性も実証されている。

 

 

2018年7月から実施した第二段階では、建設現場で頻度の高い土砂ピットの掘削とダンプ積込作業を自動化するアルゴリズムの構築を開始。

 

 

熟練工の運転技術をデータ化し活用することで、基本的な掘削積込動作を自動で円滑に動作させることと、普通ダンプトラックとの連携について実験を行っている。

 

今後、キャタピラージャパンでは、上記開発などを基に実証フィールドや実際の建設現場で本技術の実証試験を行うことで、将来的にはAI技術の有効活用も視野に入れつつ、さらなる開発を進める予定。

 

また、同社はこれら取り組みにより、建設機械の作業自動化および無人化施工技術を確立させることで、建設産業の持続的な発展や顧客のさらなる生産性向上への貢献を目指す。

 

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。