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2019年6月18日【アフター市場】

コンチネンタルタイヤ、中国・合肥工場が稼働10周年

NEXT MOBILITY編集部

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コンチネンタルタイヤの中国における乗用車および小型トラック用タイヤの製造拠点である合肥工場が、5月23日に稼働10周年を迎え現地で祝典を開催。6月18日に、同社日本法人のコンチネンタルタイヤ・ジャパンが明らかにした。

 

 

2006年に中国市場に参入したコンチネンタルタイヤは、その3年後となる2009年に同市場で急激に高まるタイヤ需要に対応するため、合肥工場を設立している。

 

 

それから10年間の間に、総投資額5億ユーロ(約608億円)を投じて3段階で施設を拡張。

 

従業員1700名以上を擁し、最新鋭の製造技術・工程を配備しており、同社によると「プロフェッショナルかつ献身的なチームを擁する当工場は、コンチネンタル社内からもエンドユーザーや自動車メーカーからも認められる最高品質のタイヤを生産」しているという。

 

 

また、同工場は3年連続でコンチネンタル社内の部門別品質優秀賞を受賞しており、その顧客は海外および中国国内大手の自動車メーカーを全て網羅するほどの高い品質と生産能力を有しているという。

 

 

加えて、同社では中国市場への取り組みへの一環として、2015 年に研究開発(R&D)センターを、2016 年にはアジア太平洋地域における初のトレーニングセンターを合肥市に開設。現地における生産能力などの強化も実施。同工場及びこれら設備を、今後のアジア太平洋地域における同社の成長計画の基盤として位置付けている。

 

 

なお、式典当日にはコンチネンタルタイヤおよびコンチネンタル・チャイナの幹部、従業員およびその家族が参加し、この節目となる日を祝っている。

 

 

コンチネンタル・チャイナ 社長兼CEO  Enno Tang 氏のコメント。

「コンチネンタルにとって中国は戦略的な成長の原動力です。当社の中核となる事業として、中国市場におけるコンチネンタルタイヤは急速かつ確実に成長しています。過去10年で合肥工場が達成した業績は、中国におけるコンチネンタルの持続可能な成功に大きく寄与しています。そして、同工場へ継続的に投資し、その拡張を実現したことは、弊社の中国市場に対する強いコミットメントと確固たる自信を示すものと言えます」

 

 

 

コンチネンタル タイヤ部門 製造 兼 物流担当シニア・バイス・プレジデントBernhard Trilken氏のコメント。

「合肥工場は、コンチネンタルが製造ネットワークにビジョン2025 を導入した際に新しく追加したグリーンフィールド・プロジェクトの一つです。10年とは短い年月に思えますが、合肥工場はお客様からも世界20カ所にあるタイヤ工場の中でも特に高い評価を得ています。合肥工場とは最上級のパフォーマンス、品質、敏捷性そして信頼性を表わす言葉でもあります」

 

 

アジア・太平洋地域 乗用車および小型トラック用補修用タイヤ部門 エグゼクティブ・バイス・プレジデントFerdinand Hoyos氏のコメント。

「10年にわたる発展で、合肥工場は中国において強力な地位を確立し、当地におけるコンチネンタルタイヤに大きく貢献してきました。この工場の継続的な開発と業績により、アジア太平洋地域 の主要市場における弊社の主導的地位を強化しつつ、今後はアジア太平洋の残りの地域においても、より積極的な開発・成長を推進していきたいと思います。成長の機会を十分に活用するために、この地域への投資を続けてまいります」

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。