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2022年7月7日【自動車部品】

自動車部品の特許獲得首位はデンソー、アイシン、日立Astemo

NEXT MOBILITY編集部

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パテント・リザルトによる「自動車部品業界」の特許件数による他社牽制力ランキング

 

パテント・リザルトは7月7日、「自動車部品業界」の特許を対象に、2021年の特許審査過程に於いて他社特許への拒絶理由として引用された特許件数を企業別に集計し「自動車部品業界・他社牽制力ランキング2021」をまとめた。

 

この集計は、直近の技術開発で競合他社が権利化する上で阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な企業を明らかにしたもの。その集計の結果、2021年に最も引用された企業は1位 デンソー、2位 アイシン、3位 日立Astemoとなった。

 

1位 デンソーの最も引用された特許は「受取人が不在の場合でも配達物の受け渡しを確実に行える車両用配達物受取装置」に関する技術で、トヨタ自動車などの計23件の審査過程で引用されている。

 

この他には「状況に応じて自在な場所に配車可能な自動配車システム」に関する技術が引用された件数の多い特許として挙げられ、ヤマハ発動機などの計9件の拒絶理由として引用されている。

 

なお2021年に、デンソーの特許による影響を受けた件数が最も多い企業はトヨタ自動車(452件)で、次いで三菱電機(269件)となっている。2位 アイシンの最も引用された特許は「トランスミッション周囲の空間の広狭に関わらず搭載できる安価な電動オイルポンプ」に関する技術で、日本電産トーソクなどの計6件の審査過程で引用されている。

 

この他には「自動運転制御走行の為のより適切な推奨経路を探索できる経路探索システム」に関する技術が引用された件数の多い特許として挙げられ、日産自動車などの計5件の拒絶理由として引用されている。2021年に、アイシンの特許による影響を受けた件数が最も多い企業はトヨタ自動車(166件)、次いで本田技研工業(132件)となった。

 

3位 日立Astemoの最も引用された特許は「移動体の将来位置を高精度に予測することができる移動体軌道予測システム」に関する技術で、本田技研工業など計7件の審査過程において拒絶理由として引用されている。2021年に、日立Astemoの特許による影響を受けた件数が最も多い企業はデンソー(120件)で、次いでトヨタ自動車(88件)となっている。

 

4位 住友電装は「電力供給が遮断されても他の電装品システムは駆動する電力分配装置」、5位 矢崎総業は「キャップ本体からの発泡性のシール材の膨張圧力による洩れ出しを防止する電線端末用キャップ」が、最も引用された特許として挙げられている。

 

ちなみに同ランキングの集計対象は、日本特許庁に特許出願され2021年12月までに公開された全ての特許のうち、2021年1月から12月末までの期間に拒絶理由(拒絶理由通知または拒絶査定)として引用された特許を抽出。

 

ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っている。2022年4月15日の時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる可能性がある。なお業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類している。

 

詳細はパテント・リザルトの以下サイトへ
https://www.patentresult.co.jp/news/2022/07/fcitamp.html

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。