デンソーは２月１５日、ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）とソニーグループ（ソニーセミコンダクタソリューションズ、以下ＳＳＳ）が熊本県菊陽町に半導体の新工場を共同で建設する目的で設けられた新事業会社（ジャパンアドバンスドセミコンダクターマニファクチャリング、以下ＪＡＳＭ）に、約３億５０００万ドル（約４００億円／１米ドル＝１１４円換算）出資する 。同出資によりデンソーは、ＪＡＳＭの１０％超の株式を取得する事になる。（坂上 賢治）

ちなみにＪＡＳＭへの出資に関しては、ＳＳＳが約５億米ドルの出資で２０％未満の株式を取得する事を昨年１１月９日に発表済。残り過半の株式はＴＳＭＣが保有する。

新工場は、菊陽町にあるソニーの半導体生産子会社、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングの画像センサー工場に隣接する「第二原水工業団地（セミコンテクノパーク地区）」（約２１・３ヘクタール）に建設される。

今年着工に入り、２０２４年末迄の稼働開始が予定されている。同工場では、回路線幅２２～２８ナノメートル（ナノは１０億分の１）のロジック半導体を生産する他、１２～１６ナノメートルＦｉｎＦＥＴ（駆動速度の向上が期待できる３次元トランジスタ）製造も担えるようＪＡＳＭの能力強化も発表。

これらはソニーの画像センサー向けに使われる他、自動車向けへも供給想定しており、月間生産能力（３００ｍｍウエハー換算）も、当初発表の４万５０００枚から５万５０００枚に増強する予定としている。

なお同生産能力の増強に伴い、ＴＳＭＣの設備投資総額は当初発表の約７０億米ドルから約８６億米ドル（約９８００億円）に増額される見込み。ＴＳＭＣは、既に同工場に於ける約１７００人の増員に動き出しており、同工場に勤務するエンジニアの中途採用並びに大学新卒の募集が開始されている。
ＴＳＭＣは、「日本の優れた半導体人材を活用しグローバルな半導体のエコシステムの成長に貢献。共にトランスポーテーションの未来に新たなイノベーションを起こす事ができる」としている。

一方、ソニーセミコンダクタソリューションズの清水照士社長兼ＣＥＯは、「世界的に半導体需要が伸びる事が予想される中、ＪＡＳＭが産業界全体のロジックウェーハの安定調達に寄与するものと期待している。また今回新たにデンソーが加わった事は大変喜ばしく、共にＪＡＳＭの立ち上げをサポートしていきたい」とコメントした。

自動車の電動化や自動運転の普及を前提に、同新工場の大口顧客になると見込まれるデンソーの有馬浩二社長は、「自動運転や電動化といったモビリティのテクノロジー進化の中で、半導体は自動車業界に於いて、益々重要になっている。今回のＴＳＭＣとのパートナーシップにより、車載半導体の中長期的な安定調達を実現し、自動車産業全体に貢献していきたい」と話している。

デンソーの有馬浩二社長

ＴＳＭＣが日本に大規模な半導体工場を建設するのは初。熊本県内への誘致企業に係る投資額としても過去最大規模。県は熊本空港周辺と菊陽町役場などを繋ぐ菊陽空港線を、北側へ１．３キロ延伸し、新工場が建設中のセミコンテクノパーク地区に繋げる変更案を検討中だ。

この取り組みを踏まえ日本の産業界は、自動車向けを筆頭に半導体の国内供給網を確保できる事になり、予てより危惧されていた経済安全保障の観点から、日本政府が期待する産業強化の枠組みが保全される事になりそうだ。

但し、現在ＴＳＭＣが製造する半導体の内、どのプロセス技術で作る製品が収益を上げているかを見た場合、その実態は回路線幅５～７ナノメートル級が圧倒的な高収益源になっており、同プロセス技術が最も投資価値が高い。

対して旧プロセスとして枯れた技術ではあるが、様々な実用製品で今も使われ、今日も汎用用途で充分な性能を持つロジック半導体である２２～２８ナノメートル級の半導体製造は、例え単価は低くとも自動車などの汎用製品が大量に造られる地域であるなら、薄利を確保した上で国内産業の体力が奪われる事態を避けられる。

従って今後は、この取り組みを出発点に日本国内に於いて、自国の半導体産業を厚くし、更なる高みへと育て上げられるかに掛かっている。そうした意味で、日本の半導体産業復活への道程は容易ではない事は確かだ。