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2020年7月1日【エレクトロニクス器機】

ドコモ・システムズ、通信型ドライブレコーダーにAI技術搭載

坂上 賢治

 ドコモ・システムズは7月1日、法人向けに提供するクラウド型安全運転支援サービス〝docoですcar Safety〟に新たな通信型ドライブレコーダーを追加・販売を開始した。

追加製品は危険運転の抑止と事故削減に役立つ映像解析AIを搭載した通信型ドライブレコーダーの「docoですcar」で、カメラ映像やセンサー情報から「ながら運転」「あおり運転」などの潜在的な危険運転を自動検知し、モニター表示と音声ガイダンスでドライバーに注意喚起(警告)を行う。

 

また危険なあおり運転の被害に遭った際には、本体の映像送信ボタンを押下することでクラウドに映像をアップロード。管理者に危険を通知することも可能。また免許証による個人認証も可能なため、運転データとドライバーの把握も容易に行える。

 

 

 新製品の追加についてドコモ・システムズでは「これまでdocoですcar Safetyによる危険運転時の映像や、運転診断レポートなどをご提供し、お客さまの安全運転技術の向上を支援してまいりました。

 

近年、運転中のスマートフォン利用によるながら運転の増加や、あおり運転での事件/事故が社会問題化しており、これらの危険運転を取り締まる為、改正道路交通法にて罰則が強化されました。弊社のお客さまからも危険運転の抑止に対するご要望を多く頂いておりました。当社では既存の端末ラインナップに加え、お客さまの安全運転技術の向上、事故ゼロへの取組みにお役立て頂けるご提案をして参ります」と話している。

 

 

新機種の搭載機能は以下の通り

前方カメラの映像解析によって、前方車両への接近や車線逸脱を検知。さらに、車内カメラ(オプション)の映像解析によって、ドライバーの居眠りやわき見運転/ながら運転も検知。モニターに「衝突注意」「居眠り注意」などのメッセージを表示すると共に音声ガイダンスでも注意を促す。

(1)あおり運転警告
前方車両に急接近し、あおり運転や前方車両に衝突の恐れのある場合に警告。

(2)車線逸脱警告
車線からはみ出した状態が一定時間以上続いた場合に警告。

(3)居眠り運転警告
ドライバーが目をつぶっている状態が一定時間以上続いた場合に警告。

(4)わき見運転/ながら運転警告
ドライバーの顔が傾いている状態が一定時間以上続いた場合に警告。

 

通信型ドライブレコーダー                           https://www.docomo-sys.co.jp/products/doco-car/driverecorder/

 

安全運転支援サービス docoですcar Safety
https://www.docomo-sys.co.jp/products/doco-car/service/safety/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。