日立製作所は3月31日、米国IT企業のグローバルロジックを買収すると発表した。買収額は96億ドル（約1兆500億円）で、電機業界では過去最大級となる。日立は現在、「Lumada（ルマーダ）」と名づけたIT事業を核とした成長戦略を掲げ、事業の取捨選択を進めてきた。しかし、海外の企業に比べてIT化が遅れている感が否めなかった。そこで、今回の買収によって、遅れが目立つIT事業の世界展開を一気に加速しようというわけだ。（経済ジャーナリスト・山田清志）
高利益率でも海外展開が遅れていたIT事業
「本買収はルマーダを進化させて、グローバル展開を加速するために行うもので、世界のルマーダにするための買収だ。日立は2016年以降、ルマーダを核とした事業を展開してきた。これは、お客さまとの協創を通して、データとデータをつなぎ、企業価値を向上させるという活動だ。いまデジタルの進化はものすごい勢いで進んでいて、例えば自動車の中の機器とか、工場内の機器の中にソフトウェアが入り込む時代になっている。
日立はこのルマーダを、クラウド、エッジ、デバイスにリアルタイムでつないで新たな価値を提供する事業を加速していきたいと考えている。グローバルロジック社は、医療、自動車、あるいは産業の分野の開発にノウハウがあり、今回の買収によって、グローバルなお客さまに対して新たな価値を提供していけるものと確信している」
東原敏昭社長は記者会見の冒頭、グローバルロジック買収の意義について、こう説明した。日立のIT関連事業の売上高は21年3月期に1兆9700億円と連結売上高の4分の1程度だが、営業利益は2300億円を見込んでおり、全体の5割超を占める牽引役となっている。営業利益率も10％超で、他の事業に比べて高い。
しかし、中身を見ると、国内の金融機関や官公庁とのビジネスが主体で、海外比率は3割程度に留まっていた。グループ全体では海外の売上高が約5割になっており、IT分野の海外展開が課題だった。
そこで、日立はこうした状況の打開に向け、22年3月期までの中期経営計画でIT分野の投資に1兆円規模を投じる考えを示していた。それが今回のグローバルロジック買収だったわけだ。
1兆円の買収額は「妥当だ」
グローバルロジックは米国シリコンバレーに本社を置く2000年創業のITベンチャー企業で、デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業が使うシステム開発を手がけている。特に、組み込み機器のソフトウェアからクラウド上のデータ分析システムまで、チップ・トゥー・クラウドに対応するシステム開発に強みを持っている。しかも、顧客の各種ニーズに合わせたシステム構築サービスを一気通貫で提供する。
世界14カ国に約2万人以上の従業員を擁し、世界各地にデザインスタジオやソフトウェアエンジニアリングセンターを展開している。さらに、通信や金融サービス、自動車、ヘルスケア・ライフサイエンス、テクノロジー、メディア・エンターテイメントなど幅広い業界で400社を超える顧客基盤を持っている。急成長を続けるデジタルエンジニアリングサービス市場でリーディングカンパニーと言われている。
2021年度の売上収益は12億米ドル（約1296億円）で、調整後EBITDA率は20％超を見込んでいる。しかも、高い収益プロファイルと強力なCAGR（年平均成長率）によって、28年度には調整後EBITDA10億米ドル（約1080億円）超を目指しているという。
「現在、あらゆる業界において、顧客との関わりを深め、収益を拡大し、そして人々のQoLを向上させるため、企業はデジタルテクノロジーによる剣客を迎えている。今回、日立とともに新たな歩みを進める機会が与えられたことを、とても喜ばしく感じている。私たちは、お互いが培ってきた経験やテクノロジー、そして市場における存在感を融合させ、お客さまのジジネスの変革により大きな価値を提供し、貢献していく」とグローバルロジックのシャシャンク・サマント社長はコメントする。
ちなみに今回の買収は現金対価による逆三角合併方式で実行される。日立が直接買収するのではなく、日立の米国子会社である日立グローバルデジタルホールディングス社が全額キャッシュで21年7月末までに買収を行う予定だ。
「買収の決め手は、2025年を想像したときにサイバーフィジカルシステムがどのような形になっているのか、その時にわれわれが足りないところは何か、そういうことを考えたときに一番フィットする会社としてグローバルロジック社を選んだ。それから、グローバルロジック社は医療とか、自動車とか、通信とか、いろいろな分野に対していい比率で業務ノウハウがある。それが2つ目の決め手になった」
東原社長は質疑応答で改めてグローバルロジックを買収相手に選んだ理由を話し、1兆円の買収額について「企業価値を多様な側面から評価し、妥当だ」と強調した。