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2023年11月29日【ソフトウェア】

ジヤトコ、統合バックアップシステムにヴィームを採用

坂上 賢治

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ランサムウェア対策を担うヴィーム・ソフトウェア(Veeam Software)は11月29日、ジヤトコ(本社:静岡県富士市、社長:佐藤朋由)が、社内に於ける設計・テスト・販売・財務等を統合するバックアップシステムの再構築に、自社の「Veeam Data Platform(ヴィーム データ プラットフォーム)」のFoundation Edition(ファウンデーション エディション)が採用されたことを明らかにした。

 

ヴィーム社では、上記システムの導入により、従来のシステムと比較しバックアップに関連する総所有コスト(TCO)が約40%削減できると謳っている。また1年半の運用期間中に6,000ジョブ/12,000回以上のバックアップ処理を、エラーなく完了する安定性と、リストア運用負荷の軽減を実現したと述べている。

 

導入の理由についてもヴィーム社によると、ジヤトコは自動車の主要部品を手掛けるサプライヤーであるゆえに、設計、テスト、調達、生産、販売、財務などの一連のデータは重要な資産であり、事業継続、法令や規格への遵守、品質管理や製品トレーサビリティのためデータの保全への注力が欠かせない。

 

ジヤトコのITシステム概要とVeeamを活用したバックアップシステムの構成図

 

加えて自動車用変速機の専門メーカーとして50年以上の歴史を持つジヤトコは、自動車業界が急速な電動化に進む中、従来のやり方から脱却し市場競争力を高めるためにデジタルを活用した変革も不可欠である説明している。

 

より具体的には、これまでの専用機器を必要とするアプライアンス型ソリューションのバックアップでは、データ量の増加に応じてアプライアンス単位での増設(買い増し)が必要となり、運用するシステムやサービスの規模のサイジングの自由度が低く、投資計画に影響を与える。

 

従って今回、数年毎に更新が必要なアプライアンス・ハードウェアのサポートが終了することを機に、バックアップシステムを刷新するプロジェクトを2021年7月にヴィーム社が提案したという。

 

結果、ヴィーム社によると、従来型のシステムに対して、初期費用、バージョンアップ時の再構築費用、日々の運用費用、ハードウェア保守費用、および今後見込まれるストレージ追加費用などを合算した総所有コスト(TCO)で、約40%の削減を見込めるようになったとしている。

 

導入先となったジヤトコのデジタルソリューション部部長の土屋 敦氏は、「Veeamの採用にあたり、物理サーバーと仮想サーバーの両方に対応していること、汎用ストレージで構築できること、クラウドにもデータを保存できること、操作性が優れていること、永久増分バックアップによりデータ量を削減できることなどを評価し選定しました。

 

また自動車業界は急速な電動化など100年に一度の変革期を迎えています。今後は、モーターやインバーター、EV用製品の戦略強化に向けて、デジタル活用を含む更なる変革を推進していきます」と話している。

 

対してヴィーム・ソフトウェア執行役員社長の古舘正清氏は、「日本の自動車産業を支えるジヤトコのバックアップシステムに、Veeam Data Platformを採用頂き、大変嬉しく思います。

 

近年は、製造業を含むサプライチェーンを担う企業を標的にしたサイバー攻撃も依然として目立っています。Veeamは今後も、世界最高水準のバックアップおよびランサムウェアリカバリソリューションで、お客様のデータを保護し、事業継続を支える一助となれるよう引き続き支援してまいります」と語っている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。